記事としてはちょっと古いもの（2006/7/28)なんですが、昨日たまたま読売新聞のｗｅｂ版を読んでいたときに見つけたものです。助成金が起業の成長を阻んでいるケースがかなりあるらしいんですね。
記事によると、群馬県にあるＮＰＯ法人が始めた生ゴミリサイクル事業が、草の根型ビジネスの成功例として取り上げられたが、実際には「官営事業」で３年で中止されたとのこと。詳しい話はリンクをたどって読んで下さい。
記事には「総務省が昨年刊行した事例集でも、補助金・助成金が全収入の半分以上を占め、当事者が「自主財源の確保が急務」と認める団体がいくつも登場する。」とあります。
補助金は打ち出の小槌みたいなものです。自身が努力しなくても一定の収入が入ってくるわけですからね。しかしながら「打ち出の小槌」に頼ってしまっては先がありません。
たまたま繊維関係の補助金に携わっていますが、企業の社長に必ず問いかけることがあります。
「補助金とれなくても、その仕事やり遂げる気持ちがありますか？」
経営の基本は「ゴーイングコンサーン」であることです。事業を始めることは誰しもできますが、「継続する」ことは本当に難しいことです。補助金が未来永劫もらえることはある訳がない。それを当てにしてたら、商売が成り立たないのは自明の理なんですけどねぇ。
補助金の有用性を否定するわけではありません。新規事業においては立ち上げ時が一番お金がかかる訳で、そこに補助金が入ることで資金繰りがかなり楽になりますからね。でも事業継続に対する補助金はある意味麻薬みたいなものです。国や地方公共団体が行うサービスではなくて、ビジネスなんですから「儲け」なければならないんです。
ということはきちんとした事業計画がなければダメですよね。この事業計画というのがくせ者です。当然のことながら、計画は社長が作るべきものですが、それをチェックする第三者が必要です。そういう人材もしくは人脈を持つことは大変重要なことです。
宣伝くさくなりますが、私たち中小企業診断士はそういう場合にお役に立てると自負してます。いつでもご相談下さい。
ブログランキング登録してみました（人気blogランキングへ
）
