昨日の特ダネ、特捜部の放送は「働きたいけど働けない！？障害者自立支援法の波紋」というテーマで、障害者の労働環境を取材していました。支援法ができたせいで、収入が減ってしまうケースが存在するんだそうです。
前にも書きましたが、とある縁で豊川にある身体障害者能力開発校で、毎年授業を持っています。そういうこともあって、関心を持って番組を見ていました。
授産施設で働いている障害者にとっては、支援法があるが故に収入が減ってしまったなんていうと本当に大変ですね。授産施設での収入はそれほど多くない場合が多いです。そこに施設使用料なんかを天引きされると、以前の収入より少なくなってしまいます。たしかに受益者負担という考え方は理解できないわけではないのですが、収入が増えていないのに費用だけが増えてしまっては悪法と言われても仕方ないのではと思ってしまいます。
一方企業の雇用環境も障害者にとっては厳しいところです。業務以外に障害者が仕事できる環境を整える必要があるのですが、これが意外と難しい。特に費用がかかってしまうことが多いんです。いわゆる「バリアフリー」環境を整えるのにいくら掛かると思います？？。
例えば、２階に事務所があったとして、エレベータがあれば車椅子でも大丈夫ですが、エレベータがないビルだったらどうしましょう！？。またトイレも広くしなければいけませんし、大と小も分けなければいけません。私が借りている事務所では絶対にそんなことできません。
身体障害者の場合はまだしも、精神障害者の場合はどうしても単純作業をさせることが多くなってしまいます。根気よく作業を指示できる担当者が入れば、かなり複雑なこともできるでしょうが、そのような経費を出すのは資金的な余裕がなければ出来ません。
国が法律を作る場合、どうしても現場の意見を無視されてしまうことが多いような気がしています。うがった見方をすれば、ポーズだけなんですよ。
不備があれば直ちに修正できる体制があるのであれば、とにかくやってみましょうとなるのですが、法律を修正する仕組みはあるのですが、実際に修正しようとするとかなりハードルが高いです。
私自身、解決策があるのかと問われれば、「ない」としか言いようがないのですが、なんとかできないものなのかなぁと考えさせられる番組でした。
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