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ｉｚａのページをみていたら、「受信料「税金化」…ＮＨＫ大バッシング必至」という記事を見つけました。総務省が放送法改定案を今度の通常国会に提出するという話です。一体全体何考えているんでしょうねぇ。ＮＨＫは日本放送協会で「公共放送」で、「国営放送」ではないんですよ！？。そこに税金投入ですか！。
私は常々ＮＨＫの受信料というものにおかしなものを感じてました。受信料を払う根拠が法律しかないんです。それもテレビの受信設備があるところは強制的です。なんで支払わなくてはいけないのかが判らないんですよ。
税金にするんだったら、いっそのこと国営放送にしたほうがわかりやすいんですが。
放送法の第１条第２項に「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」とあります。これって本当に守られているのでしょうか？。インタビューを１時間受けても３分くらいにされてしまうようなことはよくあるそうです。これじゃあ、言いたいことがうまく伝わらない場合も当然あり得ます。放送時間という物理的なものがありますから、１時間まるまる放送することはできないのも事実ですが、発言者の意図が曲げられて放送される可能性もあるわけです。この編集は編集者（ディレクターなど）の一存で行われてしまう。Ａという意見に対して全体としては肯定しているにも関わらず、放送では否定しているようにもできるんです。
ＮＨＫの番組にはドキュメンタリーで素晴らしいものがあります。これはスポンサーが付かないから、偏向されていないと思っている人もいると思います。ところが、編集者の思いというフィルターが入っているので、偏向されていないとは言い切れない。放送時間と編集。これらがある限り、不偏不党ということはありえない。
第１条には「原則に従って」という文言がありますから、上にあげた文章になっていない放送は出来ないというものではありません。しかしながら、どうやっても近づくことができないようなものは、破棄した方が早いと思うのは間違っているんでしょうか！？。
記事には、税金が投入されることで『「中立な公共放送」という建前を無視する』ことになるとあります。実現できない建前は捨ててしまったほうが早いと思うんですが、どうなんでしょうねぇ・・・。
うまくまとまらないんで困ってますが、私の疑問である受信料の支払い根拠、誰か教えてくれませんかね。
