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スターバックス、「薄くて水っぽい」ブランドに？――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース

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　上にあるｇｏｏニュースにスターバックスの記事が。読んでみたらなかなか面白い。スターバックスについてはいくつか本が出ているんで、生い立ちなんかはそっちを読んでもらうことにして、記事には
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コーヒーチェーン世界最大手スターバックスのハワード・シュルツ会長は、スターバックスのブランドがスターバックスのせいで「薄くて水っぽいもの」になってしまったと警告した。スターバックスの魂やスターバックスらしさのない、「無味乾燥で金太郎あめ的な」店舗を作りすぎているせいだという。

シュルツ会長は重役陣に「スターバックス体験のコモディティー（商品、日用品）化」と題した辛辣なメモを送った。この中でシュルツ会長は、過去10年の間に1000店舗から1万3000店舗にまで事業規模を拡大してきたスターバックスは、そのために大きなものを犠牲にしてしまったと指摘している。

「われわれは何としてでも、鏡の中の自分たちの姿を見つめ直し、今こそ、核心に立ち戻るときだと気づかなくては。原点に戻り、スターバックスの伝統を取り戻し、本物のスターバックス体験を大切に思う、自分自身の情熱を呼び覚ます。そのために必要なことはなんでもしなくてはならない」

（中略）

シュルツ会長はメモで、「私は20年前から言い続けている。われわれは決して、成功するべくして成功しているのではない。成功は特権ではないのだ。その心配が今、現実のものになりつつある」と警告。「自分たちの時間や資金やリソースを、もっと賢く使わなくてはならない。物事の核心に戻ろう。イノベーションを押し進めよう。そしてスターバックスを再び、他社とは全く違ったものにするため、必要なことは全てやろう」

　このメモに書かれていることは、当然スターバックスだけに当てはまるものではなくて、どの企業にも言えることです。日本には企業３０年説があります。でも今は１０年かも知れません。でもシュルツ会長が言っていることを実践し続ければ、３０年どころか１００年も夢ではないかも知れませんね（逆に言うと実践し続けるのは非常に難しいということでもあるわけです）。

　この記事を読んで「こういうことが重役に言える会長って素晴らしい」と思いました。スターバックスは注目しなくてはいけない会社だとは思っていたのですが、ますます興味が湧いてきましたね。関連書籍をまた揃えなくちゃいけませんね。

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　先月末にＩＴＭｅｄｉａのニュースで「ハッカーが暴いた小児性愛者に有罪判決」という記事が出ました。海外の記事なので詳しくは載っていなかったのですが、今日そのことについての記事「政府がハッカーに加担するとき」を見つけました。最初の報道を読んだときに「なんかおかしくない？？」と思ったのですが、状況が掴めずそのままにしておいたのです。が今日の記事を読んで「やっぱりちょっとおかしいよなぁ」と思っています。

　児童ポルノ法に違反した元判事については同情するつもりは全くないのですが、この逮捕・判決についてはどうしても納得がいかないんです。それが記事を読んでみて納得のいかないところが明確になってきました。
　この事件を整理すると
　１）ハッカー（ブラッド・ウィルマン＝カナダ人）がトロイの木馬プログラムを入れた児童ポルノ写真をネット上にばらまいた。
　２）その写真を含めて、元判事であるロナルド・C・クライン被告がダウンロードした。
　３）しかけられたプログラムにより、被告の個人情報が勝手にブラッド・ウィルマン氏の手によって引き出され、それが警察に渡った。
　４）警察はこれを証拠に元判事を告訴し、有罪判決が出た。
ということになります。

　問題はハッカーによって非合法に入手された証拠をそのまま裁判所が認めたことです。これっておかしくありませんか？？？。
　記事には
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　ウィルマン氏やUnknownuserが見つけた証拠が信頼性に欠けているのは、まず間違いない。彼らが使っているタイプのトロイの木馬であれば（UnknownuserはSubsevenを使っていた）、証拠をでっち上げるのは、証拠を見つけるのと同じくらい簡単なことだ。それなら、わたしだって、読者の皆さんのコンピュータ（そう、まさにあなたのコンピュータ！）に侵入し、そこに児童ポルノ画像を置いた上で、FBIに匿名で通報し、あなたを捕まえさせることができてしまう。あるいは、金を払わないなら通報するぞ、と脅すことだって可能だ。これは法制度としていかがなものだろう？

　たまたま罪状が「児童ポルノ法」だったこともあり、被告に同情の声は私の知る限りありません。でもこれが別の罪だったらどうなっていたんでしょうか？。

　幸か不幸か、日本ではそのようなことは起こっていません。でもそういうことがいつ起こっても不思議ではないとも感じています。犯罪は許し難いものですが、このような証拠をもって立証するというのは・・・、間違っていると思うのですが。

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　ＩＴＭｅｄｉａに「YouTubeにBBCチャンネル登場」という記事が出ました。記事のリードには「CBSとの提携交渉は決裂したGoogleが、BBCとの提携を発表。BBCのニュースや人気番組の短縮版などを配信するチャンネルが設置された。」とあります。

　私としては、このＢＢＣの戦略面白いと思います。新しいメディアである Youtube を代表するネットメディアとどう付き合っていくかというひとつの方向を示したのではないかと。
　記事ではＢＢＣのコメントとして「BBCは、YouTubeとの提携が「英国の優れたコンテンツを、世界中の新しい視聴者に配信する」という戦略の一部となると説明。新しい収益機会を得ることで、番組制作への投資にもつながると期待している。」とあります。

　基本的にネットメディアを否定し、無視するもしくは敵対することは意味がないのではないかと思ってます。ネットメディアの存在を認めた上で共存もしくは競争することが重要なのではないかと思います。別に自分のところでそういうサービスを始めてもいいんです。
　ここで日本独自の問題が浮かび上がってきますね。映像・画像の権利関係が非常に複雑になっていること。これが解決しないとテレビ局がネットをうまく利用することができません。でも、それを理由になにもしないのが一番よくないことですね。
　それと、今のネット系列も問題になってくると思います。キー局からの配信を流しているだけのローカル局は、死活問題になるのかも知れません。ひょっとしたら、ローカル局が製作した番組が、エリアを越えて視聴者から支持される可能性もあるわけです。

　とにかく、このＢＢＣの動きには注目していければと思います。でもなぁ、このクリップ、全部英語なんで・・・内容がさっぱりわからないんです。これだけはなんとかならないもんですかねぇ。

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　今日は天気もいいので、南公園に梅の写真を撮影しに行きました。で、その写真がこれ。

　お昼ごろに行ったので、公園には人がいっぱい。なるべく人が入らないように撮影したのですが、どうしても一部入ってしまうものがあります。朝早く行かないとだめですね。でもそんな早くに起きられないからなぁ・・・。
　そのうちに私のｗｅｂページに写真集作ろうかと思ってます。

　昨日は名古屋に行ったのですが、東区泉のほうでは街路樹が梅か桜かきれいに咲いていました。朝はコートを着ていったのですが、日中は気温も高くてコートは手に持っていました。
　こういうのんびりした日もいいなぁ。でもできれば一人じゃなくてパートナーと一緒というのが一番なんですが・・・、今年も難しそうです。

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　昨日とうって変わって雨で気温もそれほど上がらなかったですね。昨日ブログに書いた梅の写真ですが、ここにアップしておきました。

　で、今日は起業の話題です。痛い２ｃｈニュースに「30代独身女性の間で起業ブーム 「同窓会で社長がいた。自分もなってみたい」「何したらいいか分かんないけど、私の会社は必ず発展すると思います」というエントリーがありました。元記事は livedoor ニュースの「【独女通信】独女は起業家の最前線？30代独身女性で大盛況の起業塾」です。

　痛いニュースのほうではかなり批判されていますね。まあ起業はそう簡単じゃないですし、失敗することもままありますので、批判自体は的を射ているものもあります。ただ元記事を読んだ女性が「なんだ、簡単なんだ！？」と軽く考えられるとちょっとつらいかなとも思います。元記事では２つの事例を挙げています。この両方とも起業塾へ通えば簡単に開業できるように思っているようです。まあ、開業率よりも廃業率のほうが高い現在ですから、どんどん起業してもらうのは良いことだと思います。
　でもここで起業塾を開いている女性社長が言っている「女性起業のメリット」にはちょっと抵抗感があります。このメリットは
　１）女性自身が消費のプロであるから、世の中のニーズを身をもって知っていること
　２）女性の特性である、きめ細やかさ、優しさがサービスに反映されること
　３）女性は本能的に母性があるので、人材育成などに対して本能的に合致できること
　４）女性は堅実な人が多くまじめ、小さく産んで大きく育てるという地道なやり方ができること
とあります。この中で２）は同意します。女性の視点で顧客サービスを行うということで、本当に喜ばれることもたくさんあります。でもその他の３点については同意できないところがあります。
　まず１）についてですが、女性＝消費のプロなんでしょうか？。この前提が正しいという証拠を誰か示してくれませんかね。それとニーズ＝起業シーズとはならないところがあると思います。そのニーズはあるが、それが採算に合わない場合もありますから。
　次に３）ですが、母性があるから人材育成などに対して合致しているなんて本当？？？。人材育成において、母性は全くとは言わないもののほとんど関係ないと思うんですが。
　最後に４）の女性は堅実な人が多いから、地道なやり方ができるとあります。が堅実すぎては企業は大きくならず、最悪の場合倒産の憂き目にあうことも否定できません。

　私は起業する人の性別は関係ないと思っています。性差による違いはありますが、アイデアと勢いを持つ人が起業できると思っています。ただアイデアだけではダメで、アイデアをプラン・計画に落とし込むことが出来る必要があるんですけどね。
　診断士の勉強をすると最初にＳＷＯＴ分析というのを学習します。このＳＷＯＴ分析は企業のみならず、個人にも使える分析手法です。きちんと現状分析した上で、どの方向に進むかを判断する。でも最後はある意味「ばくち」です。一旦決めたら一定期間は脇目もふらず、その道を進む。脇目ばかりしていたら、前には進めません。

　サラリーパーソンとして働くのも、起業して社長を目指すのも個人の自由。でもどっちにしても自己責任。自分を客観的に見直すことから始めましょう。マスコミが流す記事を鵜呑みにしない、踊らされない。そこからです。

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　ちょっと古い話題（と言っても２月末の話なんですが）ですが、高知県の東洋町で高レベル放射性廃棄物処分場建設に、町長が住民の意見を無視して手を挙げたことで町を二分する状況になっていることが報道されました。
　高知新聞では反対運動の様子を記事にしています。また読売新聞は原子力発電環境整備機構が初期調査（文献調査）の実施許可を経済産業省に申請したとあります。

　なんでこんな町を二分するようなことになったのか。それは反対派は高レベル放射性廃棄物が地元に悪影響を及ぼすことを心配しています。放射能の直接的被害のみならず、風評被害も出る可能性も高い。だから反対する。他方推進派は処分場建設で町に落ちる補助金と雇用拡大を考えています。
　両方とも言い分は判ります。特に補助金については初期調査だけでも数十億円が町に落ちますから、町の財政はめちゃくちゃ良くなることは間違いありません。あるブログでは「地方の市町村の抱える借金の問題は東洋町だけの問題ではない。たぶん、この一件の成り行きを真剣なまなざしで見守っている地方自治体もかなり在るはずだ。この件の成り行きによっては、今後手を挙げる自治体も複数出てくるものと予想される。」とあります。

　今回は高レベル放射性廃棄物というとてつもなく危険なものなので、大きく話題になっていますが、廃棄物の処分場というもう少し抽象的な話題で考えてみます。愛知県ではまず間違いなしに廃棄物の中間処分場・最終処分場は新規に開発することはできません。でも毎日一般・産業廃棄物は排出され、処分場に運ばれます。一部はリサイクルされていますが、100％リサイクルされる訳ではありません。一部はどうしても埋立せざるを得ないものが出ます。
　処分場を作ることになると、まず間違いなしに地元住民の反対が起こります。私の知っている処分業者は１０年以上掛けて、地元住民の理解を得たとその苦労を話してくれました。でも処分場は必要なんです。誰しもそれには反対しませんが、近所にそれが出来ることには反対なんです。

　総論賛成、各論反対。こうなると穿った見方をすれば、「エゴ」になります。今回の放射性廃棄物の問題の根本は、結果だけを見ると国の原子力政策の失敗です。廃棄物の処理方法について、これだけ問題になるとは考えていなかったことが根本問題だと思います。でも、それを指摘しても、映画のように過去に戻ることはできません。だから対処療法として、処分場を補助金というにんじんを財政が厳しい地方公共団体の前にぶらさげて、作ろうとしている訳です。

　今回の問題について、どちらが正解かということを判断できる立場ではないです。町長の独断というのは問題外なんですけどね。でも私としては、大所高所に立った視点をもう少し入れてくれないかな？と感じています。まあ、自分に降りかかって来たとき、どうなるかは判らないですが。
　ただ、どこかに作らないといけないということは忘れないでほしいと思ってます。

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　先日、「不二家の行く先は」というエントリーを書いたのですが、支援の手をさしのべた山崎製パンのもくろみを日経ビジネスオンラインの時流超流の「まず熟練工、そしてブランド」で取り上げています。この記事によると山崎製パンは
　・製パン事業では国内シェア32％で圧倒的である（成熟している）
　・菓子分野に強いブランドがない（製菓事業に乗り出したいのに）
ことから、かなり前から不二家ブランドに注目していたようです。

　95年に不二家がリストラを行い３工場を閉鎖した時に、山崎製パンはリストラされた熟練工を受け入れた。このことが不二家の持っている生産技術を自社に取り入れることができたようです。ところが不二家は熟練工を失った、いや自ら切ったことで自社の品質管理ができなくなり、年明けの報道でにっちもさっちもいかなくなってしまいました。
　この記事を読んでみると山崎製パンの経営戦略がよく判ってきたような気がします。山崎製パンはリストラされた熟練工を採用することで、不二家が持っていた菓子の生産技術を手に入れた。今回の不二家に対する支援で「ペコちゃんブランド」も取り込むことが出来そう。10年以上掛けて、菓子分野での確固たる地位を築こうとしています。
　ところが、不二家は同族経営の悪い面が表れてしまったこともあり、青息吐息どころか死にかけているように見えます。この２社の対称的な話を見聞きすると企業理念というのがどれだけ大事かというのがよく判るような気がしています。

　日経ビジネスの記事、本当に面白く読みました。日経ビジネスオンラインは敬愛するらんさんのブログ「中華的生活　多少銭」の「 中国が先か、地球が先か、、、」で知りました。そこで早速会員登録して関連記事を読んだのですが、こういう記事があるとは今まで知らなかったので、ちょっと損した気分です。

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　今年も確定申告のシーズンということで、例年は今の時期必死になって資料を作成しているのですが、今年は２月末には税理士さんのところにデータを渡すことができました。おかげさまで今年は余裕ぶっこいてます・・・が、私がやったのではなく、事務員さんがやってくれたというのが実際。私がやっていれば今頃真っ青になっていたかと思います。

　で、この確定申告、今はネットを通じて申告する「電子申告」が少しずつ認知されてきました。が、このシステム大きな問題が山積しているように思います。そのあたりを指摘しているのが、日経ビジネスオンラインの「あえて国税庁に言いたい、「e-Tax」の使い勝手向上を望む」という記事です。詳しいところはリンク先を読んでもらうとして、この記事の結びとして
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このままでは日本がIT後進国に

　IT業界に深く携わる私としては、今回のe-Taxとの奮闘劇で、つくづく思い知ったことがある。それは日本のIT業界の根本にある「個人ユーザー軽視」の悪習だ。

　IT業界、特にソフトウエア開発の仕事は、個人向けPCソフトの開発以外は、基本的には「B to B」が主流だ。企業から仕事を受注し、その企業が求める仕様に沿ってソフトウエアを開発する。従って商売としては、その企業の担当者が求める機能要件を満たして品質の良いソフトウエアを納入すれば十分に成立する。

　最終ユーザーである個人の使い勝手を追求するとソフト開発量がどんどん膨らみ、発注する企業にとってはさらなる負担を強いられることになる。今回のe-Taxもソフトとして必要な機能は十分に揃っているのだろう。しかし、個人が使うにはあまりにも使い勝手が悪い。

　しかも、事前に必要な事項（初期暗証番号の事前変更、電子署明の入手、特定のICカードリーダーの購入など）をユーザーに周知徹底していない。これはIT業界の問題というよりは国税庁の問題で、あまりに事前の負担を強調すれば国民が使ってくれないと思ったのか、あるいはあまりにサービス精神に欠けたお役所仕事の結果と言わざるを得ない。もしくは、使い勝手のよいソフトにするための予算が足りなかったのかもしれない。

　しかし、本来、IT業界が成熟した産業となるためには、自分たちが作り上げたソフトがどのように使われるかまで、きっちりと視野に入れるべきだ。 ITが社会的なインフラとなりつつある現在、そこまで発注者（この場合、国税庁）に提案し、実現させるのがIT事業者の責務ではないだろうか。こんな状況が続けば、どんどん日本はIT分野の後進国になっていく。私はそれが不安でならない。

　役所としては、インターネットなどを利用して申請・届け出したものも「書類」と見なしています。まあ電子書類という概念もありますので、書類でもいいでしょう。でも電子媒体というのは信用していなくて、紙媒体に絶対的な信仰があるように感じられるのです。この信仰がなくならない限り、官公庁のシステムはユーザである国民に対して配慮が不十分なものになってしまわざるを得ないと思ってます。

　まあ、言いたいことはもっとあるのですが、書いても疲れるだけなので、今日はここまで。

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　午前中にお客さんのところでＰＣを触っていたのですが、そこのモニターが15インチＣＲＴで四隅がちょっとゆがんでました。そのときには何も思わなかったのですが、日経ｔｅｃｈｏｎのこういう記事を見つけ、「あっ、言われてみればそうだよなぁ」と思ってしまいました。
　その記事は「CRTモニタは2007年，統計上「ゼロ」に」というものです。
　以下は記事を引用したものです。
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　電子情報技術産業協会（JEITA）による情報関連機器の市場調査によれば，デスクトップ・パソコン用モニタの国内出荷台数が2006年，マイナス推移を脱した。2006年の国内出荷台数は553万3000台で，前年実績を2％上回った。デジタル・テレビ放送が視聴できるパソコンが増えたことでモニタに対する高画質化の要求が高まっていることなどが，買い替え需要を喚起している。

　2006年におけるデスクトップ・パソコン用モニタの国内出荷のうち，99.7％までが液晶モニタとなり，CRTモニタは1万9000台にとどまった。 2007年にはCRTモニタ需要は統計上はゼロになり，特定領域でわずかに残る分も早晩，液晶モニタに置き換わるとJEITAはみている。

（中略）

ワイド化，大画面化が進む

　次に，画面サイズ別にデスクトップ用モニタの出荷比率をみてみる。世界市場では16〜17型が2006年の出荷比率で50％を占めた。しかし，2009年には18〜19型が47％まで拡大し，主流になる見通しだ。

図　デスクトップ・パソコン用モニタの世界出荷台数の推移（JEITAの予測，単位：百万台）

　国内市場は，世界に比べると全般に画面は小さめだ。しかし，それでも今後は15型以下の出荷比率が減って，16型以上の比率が増していく。ノート・パソコン用も同様に，国内外で12型以下は横バイで推移し，それより大きい品種が出荷を伸ばしていく見込みだ。

図　デスクトップ・パソコン用モニタの国内出荷台数の推移（JEITAの予測，単位：千台）

　こうした大画面化の流れは，ワイド化と同時に進展している。パソコンのAV対応の動きを新OS「Windows Vista」が加速し，ワイド品の需要を促進しているという。加えて，液晶パネル・メーカーの生産ラインにおいて，通常アスペクト比（4：3）の製品と同じ面取り数で一回り大きなパネルが生産できることから，メーカー側にも単価の維持やコスト削減を狙ってワイド化を進めたがる事情があるとJEITAは指摘する。

　でもこの出荷台数の伸びにｖｉｓｔａが影響しているとは思えないんですが、どうなんでしょう。なんでもかんでもｖｉｓｔａが関係しているような報道を目にするとなんだかなぁ・・・と思ってしまうのは私だけ？？？

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　最近、日経ビジネスオンラインからの引用が多いですが、まあいい記事なので我慢して下さい。私はこの記事を読むまでそんな炊飯器があるのは知りませんでした。診断士としてはちょっと不勉強でしたね。

　で、その記事は「常識外れの高額炊飯器、三菱電機「本炭釜」」というものです。三菱電機という大手家電メーカーの話と思ったら大間違い。ここには中小企業でも使える戦略・戦術があります。
　記事ではヒットの秘訣として
　１）炊飯器市場の再分析
　２）口コミの効果的利用
を挙げています。１）の再分析からターゲット購買層を検証したところ、50代以上の人には好きなものにはとことんこだわる」という傾向を見いだしました。また商品の特徴として「50〜60代に懐かしい味」であることから、「50〜60代をコアターゲットに据えた広告宣伝戦略」を取ることに。
　ここに三菱電機が実施した「０次コンセプトプロジェクト」が商品化の後押しをしたそうです。この０次コンセプトプロジェクトは、記事によると「そもそも顧客はどんな生活がしたいと思っているか？」を検討するものなんだそうです。このプロジェクトから「プチセレブ層が望む商品を作るべき」という結論が出たとのこと。

　これらのことから広告宣伝戦略は
　「口コミでじわりと商品の良さが消費者に伝わる戦略」
をとることに。具体的には「体験によるファンを増やすこと」になります。ここでファンというと普通は顧客だけになるのですが、この家電グループは
　・販売店の店員
　・広告代理店のディレクター
　・顧客
　・社内の人間
をファンにしたとのこと。これは企業の規模には関係なく、すぐに採択できることです。特に広告代理店のディレクターというのは私も頭になかったことです。言われてみれば確かにそうなんですよね。宣伝ツールを作る側の人間をファンにしちゃえば説明も楽になるし、どんどんアイデアを作ってくれますから。

　最初にも書きましたが、この事例は中小・零細企業でも採用できることがたくさんあります。私自身良い勉強をさせてもらったと感じてます。

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　ＩＺＡニュースに表題のような記事がありました。正確には「周囲は笑顔…「ホワイトデー粉砕！」デモ２０人が行進」というものです。まあ、こういうデモだったら笑って許せる内容ではありますね。

　ＦＭで土曜日の午後５時から放送された「サントリーサタデーウィエイティングバー　アヴァンティ」ではホワイトデーにまつわる話をしていました（週が変われば過去データに移動すると思います）。番組のなかで、興味深いところがありました。それは昨年データで、バレンタインデーが1300億円市場で、ホワイトデーが1200億円市場だとか。これって男性側は「３倍返し」だからなんでしょうねぇ。今年から年には逆転する可能性大ということで、手作りチョコのお返しに何千円から何万円もするプレゼントを贈る・・・。なんてやさしいんでしょうねぇ、世の中の男性は。

　ホワイトデーは1980年頃からキャンペーンを始めたとありますから、今から２７年前。ちょうど私がまだうら若き頃（はたちぐらい）ですね。あまり記憶にないのですが、その前にはマシュマロデーとかクッキーデーとか言ってたんじゃないかと（このマシュマロについてはこのページを見て下さい）。
　でも、今はホワイトデーはキャンディなんですか！？。いや〜知りませんでしたよ。とにかくお菓子屋さんの陰謀（笑）には間違いありませんね。

　ＦＭでは案内役の教授（紳士）が学生からのバレンタインデープレゼントのお返しが大変と嘆いていましたが、私に言わせればそれは贅沢というもの。私なんか、私なんか・・・・orz

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　今日は、診断士の実務補習終了懇親会があって、しっかり飲んでしまいました。もうフラフラしてます。といってもこのブログはやめませんよ(笑）。

　ということで、痛いニュースに「【論説】大学生になって「マクド」と言う長男…情熱のない教師に資質をつぶされたのではないか」という記事がありました。元記事はｉｚａの「【野菊】「マクダァナ」と「マクド」」です。この記事を読むかぎりでは中学での英語教育が良くないと指摘しています。

　確かに英語力がある人のほうが立場的にいいことがよくあります。海外のホームページでも英語が共通語ですから、海外事情を入手するためには英語が読めないと話になりません。でも小学校から英語教育が本当に必要なんでしょうか？？？。私はそうは思わない。小学校で一番教えなくてはいけないものは「正しい日本語」なんです。
　言語教育の根本は母国語なんです。母国語がきちんと話せなくて、外国語の勉強なんて私に言わせればちゃんちゃらおかしい話です。両親と学校、地域すべてで正しい日本語を教えなければならないと思ってます。

　じゃあ正しい日本語を学習する最初の一歩は何か。それは本を読むこと。どんなジャンルでも、年齢不相応でもいい。興味が湧いた本を乱読する。ここから始まるんです。ケータイ小説じゃなくて、紙の本。

　あっ、でも私自身最近本を読んでなかった。こりゃいかんですね(^^;。

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　昨日は朝から客先回りをしてたので、気がつかなかったのですが、大日本印刷の情報漏洩事件、これはすごいですねぇ・・・(^^;。結構詳しく書いてあるのがＩＴＭｅｄｉａだったので、その記事「大日本印刷から個人情報863万件流出　大手ISPやauなど43社」を読んでみると、ジャックスのカード情報流出事件の犯人の余罪のようです。ジャックスの場合は１５万件、ＤＮＰのほうは８６３万件ですから、こっちのほうが被害が酷いですね。
　ここで大きな問題は、ＤＮＰが扱っている個人情報がクライアントから預かったＤＭ用の情報だったことです。業務上顧客から情報を預かる会社はたくさんあります。そのなかでもＤＮＰは大企業で情報漏洩にもかなり取り組んでいた会社でもあります。そのＤＮＰからですからねぇ。

　詳しい情報は同じくＩＴＭｅｄｉａの「DNPから個人情報863万件以上が流出、「悪意を持った内部者」への管理が不十分」にあります。下の方にある表をみると、アメリカンホーム保険が１５０万件、ＵＦＪニコスが１１９万件とあります。情報が漏れた顧客一人に対してＤＮＰが5000円払うとしたら・・・。いや〜、下手をすると損害賠償で会社がつぶれそうになる金額です。実際にはＤＮＰが支払うのではなくて保険会社が払うようになるとは思うんですけどね。

　この記事に「大日本印刷の広報担当者は、一連のセキュリティ対策は職場への物理的な出入りや外部侵入の監視には効果があったが、内部者による犯行を防止するには十分ではなかったと述べた。」とあります。確かにそうなんですが、悪意があるなしは別にして、このような情報漏洩は外部から不正アクセスされるよりも内部から漏れる場合がほとんどなんですね。そういう意味では、脇が甘かったと指摘せざるを得ません。

　基本的に日本の企業は、社員は変なことをしないという性善説を採っていることが多いと思います。またそうでなくてはやってられないところもあります。個人情報保護法が出来て、たくさんの企業で従業員に誓約書を求めたと思います。でも、心のどこかでは「うちの社員に限って」と思っていると思います。
　でもこういう事件が多くなってくるとそういうことも言ってられなくなりますね。ＤＮＰという大企業でもこうなんですから、中小・零細企業はもっと大変になってきそうです。嫌な時代になってきているのは間違いなさそうです。

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　ITMediaにこんな記事がありました。「中国にネット中毒者の更生施設」アルコールや薬物の中毒者と同じ扱いをするようですねぇ、中国では。
　記事によると「北京郊外の大興区にあるインターネット中毒治療センター（IATC）では、オンラインゲームやポルノサイト、サイバーセックス、チャットなどを常習的に利用している中国の新富裕層の子供たちの治療のために、治療と軍事訓練を組み合わせたプログラムを採用している。」とあります。ここでちょっと気にとめてほしいのが、「新富裕層」という言葉。記事の後のほうには「料金は1カ月に付き約1万元（1290ドル）。これは、中国の平均世帯の手取り所得のほぼ1年分に当たる。だが、同センターでは低所得世帯向けに無料の治療も引き受けている、とディレクターのタオ・ラン氏は語っている。」とあります。つまり更正施設もお金がかかるんですね。一応政府の資金援助があるのですが、基本的には営利事業のようです。

　記事によると軍隊式のリハビリで、更正の成功率は70％だとか。でもネット中毒って一体どんなものなんでしょう。
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　中国児童センターの2006年の調査によると、18歳以下のユーザーのうち、約13％に当たる230万人がインターネット中毒と見られている。

　西欧諸国の調査では、インターネット中毒者の比率は調査ごとに大きく異なる。これは、何をもって中毒とみなすかや、そもそもインターネット中毒という概念自体が存在するかどうかについても、まだ見解が一致していないからだ。

　スタンフォード大学医学部による2006年のリポートでは、成人ユーザーの8人に1人は、インターネットなしでは数日間も過ごせない、と報告されている（2006年10月18日の記事参照）。だがこのリポートは、インターネットの過度の利用を中毒と定義できるかについては結論を出していない。

　だが中国の保健当局は、インターネット中毒はアルコール中毒や薬物依存、ギャンブルなどと同等にとらえられると考えているようだ。

　だが、中国におけるインターネット中毒の問題は、単に不十分な規制システムの産物ではない、とシュ・レイティン氏は指摘している。

　「インターネット中毒の最大の要因は、子供に対する親の期待が高過ぎることにある」と同氏。

　13億人もの人口を抱える厳しい競争社会の中国において、多くの親は教育こそが唯一の出世の手段と考えており、なかには、子供を勉強部屋に閉じ込め、教師にもっと宿題を出すよう要請している親もいるという。

　一部の子供にとっては、特に勉強がうまくいかない場合はなおのこと、親からのプレッシャーが強過ぎるのだろう、とシュ氏は指摘している。

　「そのような場合、彼らは仮想世界へと逃げ込み、そこで自分の存在意義を感じたり、達成感や満足感、あるいは社会への帰属感を得ようとする」と同氏は語っている。

　今の日本はどうなんでしょうか。毎夜ネットカフェで寝泊まりする若者の話はありますが、それはネット中毒ではなくてライフスタイルの問題ですからね。ネット中毒者は中国に比べるとかなり低いのではないかと思ってます。でも、昨今の少子化はこのような若年のネット中毒者を出す要因なのかも知れません。

　そういう流れの中で一部の人たちは今月の２３日だったか２４日だったかネットから離れようという運動をやっていたと記憶しています。そのくらいになると桜も咲くみたいですし、一日休みを取って花見にでも行きましょうかね！？。

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　日経ビジネスオンラインに「愛知の市役所がトヨタで修行して「職員力」アップ」という記事がありました。記事では「愛知県名古屋市の南東に位置する高浜市の高浜市役所が、窓口業務といった市民サービスの生産性と品質を向上させるため、2005年末からトヨタ流の改善活動に取り組んでいる。」とのこと。基本的にはトヨタ流の改善活動を市役所が取り入れることは賛成です。これによって役所内のムダなところが減少し、市民サービスの質が向上する可能性が高いですからね。

　でも、この記事を読むと「トヨタ流改善活動」を取り入れれば良くなるで止まっているような気がします。それとＴＰＳ（Toyota Production System）で言われている「後工程はお客様」というポリシーがないような感じを受けるんですよ。
　どこの役所と具体的な名前は出しませんが、役所の職員って自分のお客様つまり顔を伺う先が市民ではなく、上司や監督官庁になっていると感じることがままあります。「お客様」という概念が行政に受け入れられるものかどうかわかりませんが、行政サービスを受ける人たちのことが一番大切なんだということを理解した上で改善活動をしないといけないのではないかと思うんです。
　しかしながら市民全員が満足するサービスを提供できるわけではありません。とはいえ100％満足できなくても、この方法を採れば80％満足できますという代替案を用意できるかということになります。行政は基本的に法律や条例に基づいて、その範疇で業務を遂行しますから、代替案がない可能性もあります。でも代替案を考えるということが重要なんだと。「こういう条例があり、対応できません」と思考停止することが一番よくないことだと思います。

　トヨタの改善活動の根本は「顧客のニーズを満足させるために、常に考え実行する」ことなんじゃないでしょうか。そしてこの活動を支えるものが「対話」なんです。顧客との対話、従業員同士の対話、上司・部下との対話、第三者との対話。全てがリンクしていると思います。

　ところで、トヨタのお膝元である豊田市役所はこういうことはやっているんでしょうか？。非常に気になるところです。

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　朝のワイドショーの時間から今日判決が出るライブドア事件について各局が報道していました。で１０時になるとテレビ各局は特別報道番組が始まり、判決が出たら大きな字幕が出ていました。痛いニュースには多分東京のキー局が流した画像がまとまって出しています。これ見るとテレビ東京も流したみたいですね。テレ東ってこの手の特別番組はあまりやらないんですけどね。よほどニュース価値があると思ったのでしょうか？。

　痛いニュースでは２ｃｈの反応をコピーしていますが、
　　・ホリエモン・・・ちょっとかわいそうかな？
　　・当たり前の判決
　　・日興コーディアルはどうなるんだ
というような論調が入り乱れているように思えます。この判決については大西さんの「大西　宏のマーケティング・エッセンス」でも「堀江被告に実刑判決は想定外？」と取り上げられており、最後のほうで日興コーディアルとの整合性ということを指摘されています。

　私自身の感想としては、判決については「有罪は間違いない」し、量刑については「いままでと比べると重いかな？」と思っています。でも大西さんも書かれています、日興コーディアル事件と比較が気になるところです。
　ホリエモンをこれだけ取り上げるのであれば、日興コーディアル証券が裁判になったときにはもっと派手なニュースになるはずなんですが・・・、どうなんでしょうねぇ。

　とにかくこつこつとやるしかないようです。地道にいきましょうというのが、この裁判の教訓・・・なんでしょうね。

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　今日は良い天気ですね。週末なのでどこかに遊びに・・・、いえそんなことしてたらお客に怒られてしまいます。はい、今日も事務所からです。

　ＩＺＡに「和食「認証」騒動、「推奨」計画に変更」という記事が出ました。
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　海外の日本食レストランに「正しい和食」を広めるための認証制度のあり方を検討してきた農水省の有識者懇談会は１６日、認証制度をマイルドにした推奨計画に変更するよう松岡利勝農水相に提言した。認証制度への海外からの批判に配慮し、巻きずしのノリを裏側に巻き込んだ「カリフォルニア・ロール」など海外の嗜好（しこう）に合わせた日本食も認めた。農水省は平成１９年度中の実現を目指す。
　計画では、米欧だけでなくロシアでも人気となっている日本食の一層の普及を目的に、食材や接客態度、盛りつけなどの基準をクリアしたレストランに「推奨マーク」を交付する。計画自体は国内の民間組織が立て、推奨マークの審査は海外に設立する民間組織が行う。
　提言では、認証制度の計画が持ち上がった際に海外から批判の声が上がったことを踏まえ、「推奨計画は排他的・差別的なものであってはならない」と指摘。「現地の食と融合した多彩で幅広い日本食が提供されている実情を踏まえる」として、海外での日本食の変化を許容した。カリフォルニア・ロールを出すようなすし店には「フュージョン（融合）」として推奨する案も示した。

　懇談会の小倉和夫座長は「認証制度では政府が認証するように響くので推奨にした」と述べ、民主導で推奨計画を進める必要性を強調した。

　海外から批判の声がとあります。でこの記事のリンクをたどると『「スシ・ポリス派遣」計画に米メディア反発　和食「認」マークに「待った」』という記事がありました。でも『ガチガチすし、ゼリーみそ汁…自信満々の日本食レストラン』という記事もあります。一番の問題は「味や衛生面に首をかしげる例もあり、安心して足を運べる店の認定作業が始まっている。」の「首をかしげる」ところなんだと思います。
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【用語解説】「正しい和食」認証制度
　海外の日本食レストランで、食材や調理方法が国内の店とかけ離れた“自称和食店”があることから、農水省が認証制度の創設に向けて有識者会議を設置。先月下旬に初会合を開いた。今後「格付け方式」とするか、「お墨付き」を与える形にするかなど認証の在り方について議論を詰め、来年２月に提言をまとめる予定。平成１９年度からの制度導入を目指している。

　日本でも海外の料理をそのまま出すことはあまりありません。日本人の口に合うようにアレンジします。だからカリフォルニアロールは寿司ではないとは言いません。また日本人が食べる中華料理には日本で作ったメニューがたくさんあります。天津飯なんて中国では聞いたことがありません。またラーメンは起源は中国なんでしょうが、完璧に日本料理です。餃子もそうですね。中国で言う餃子はまず間違いなしに「水餃子」であって、焼き餃子のことではないです。

　とはいえ、日本の中華料理店が中国のお墨付きをもらえないからといって営業できない訳ではないし、そのせいでつぶれるとは思わない。でもそのお墨付きがあるということは「本格的料理」ということは判ります。あとはお客に任せるしかないんです。

　今回の農水省の認証制度、詳しく調べてないので突っ込みどころ満載だとは思いますが、なんで日本がそういう認定をすることに海外の日本料理店がそんなに怒るのかよくわからない。なんかやましいことやっていると勘ぐられても仕方ないような気がします。これは一つの目安なんです。この認定がないから客が入らないとは思えないんですが。

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　１６日の読売新聞に「会社のＰＣで図面横領、デンソーの中国人技術者を逮捕」という記事が。その続報が「逮捕のデンソー中国人技術者、図面入手と帰国時期一致」です。

　盗んだ犯人が中国人ということで注目されていますが、企業の本質というところでいうと「盗まれた」ことが大問題です。最初の記事に「ダウンロードされたデータは約１７００製品のデータ計約１３万件で、うち約２８０製品は、社内で機密扱いになっていた。」とあります。機密扱いになっているデータがコピーされたというのはねぇ。
　「私物の携帯型ハードディスクにデータを複写した形跡はあった」ということですので、何らかのソフトが入っていてログを取っていたとは思います。でもログを取っているだけではダメなんですね。その次の対応が問題です。

　担当者がコピーした端末のところに飛んできて、誰がその端末を操作していたかを調べる。でその操作した人間に問いつめたとして、どこまで調べることができるものなのでしょう？。私物を調べることができるんでしょうか？。日本人ならいざ知らず、これが外国人で人権云々を叫ばれたらどうしましょう？？？。
　こういうことを考えるとシンクライアントにするしかないような気がします。そしてＵＳＢの口は塞ぐか、ソフト的にＵＳＢで接続されたものはすべてリードオンリーにする。

　今回の事件は被疑者が中国人で、「容疑者（４１）が、社内のデータベースから大量に図面を入手し始めた時期と、中国に何度も一時帰国するようになった時期が一致する」とのことですから、データが中国国内に持ち運ばれた可能性が高いですね。
　中国人だから云々ではなく、誰でもコピーできないようにすることが、真の解決策だと思います。大企業でもこういうことが起きるんですから、中小・零細企業の場合もっときちんと考えないと、取引先から訴えられる可能性も出てきますからね。
　「そんなことできるか！」と思考停止するのではなく、「今の状況でどういうことができるのか」を模索すべきです。

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　今日は１９日、名古屋市内の小学校で卒業式というニュースが流れていましたが、多分愛知県全域で卒業式だったんでしょうね。自分のときはいつだったか・・・、覚えてません。でついでに私の誕生日でもあります。私を産んで育ててくれた両親に感謝する日ですね。とはいえ、二人とももう亡くなっていますので、「親孝行、したいときには親はなし」という川柳そのものです。

　閑話休題、先週末の日経ビジネスオンラインの記事、『息を吹き返した「ザ・サントリーオールド」』を読みました。マーケティングで面白いことをたくさんやってますね。

　この記事の中でオールド復活の要因として
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　1950年に発売されたサントリーオールドの復活の要因は、団塊世代に的を絞ったマーケティング活動にある。団塊世代のウイスキーへの嗜好を今までと違うやり方で丹念に調査してから、味わいを変更。また、商品名を「The SUNTORY OLD」に変えてボトルに優雅な書体で記すなどして、現代的な高級イメージを訴求した。さらに、団塊世代の間で「もう一度オールドを飲んでみよう」という口コミが広がる仕掛け作りに奔走した。

　そこで年末の繁忙期だったにもかかわらず、2005年12月の第1土曜日に全国から100人近い営業担当者を集め、店頭販促ツールの在り方を議論した。ここで高田氏は、「ベテランの人たちがすごく乗り気になって『オールドっていうのはね…』と語りだし、いろんなアイデアを共有できただけじゃなく、結束力が高まりました」と予想以上の手応えを得た。

　こうして迎えた2006年3月7日、新サントリーオールドが店頭で大々的に披露された。営業担当者を延べ2800人投入し、わずか数日間で全国8 万店の小売店の平場に特設陳列コーナーを立ち上げたのである。「昔はバーやスナックにこうして大量にオールドが並んでたなあ」と思わず足を止めてつぶやく団塊世代の姿が目についたという。

　さらにリニューアル発売後の注目すべきプロモーション施策は、約780万人の会員の70％を50〜60代が占める旅行会社クラブツーリズムとの協業だ。「団塊世代は人生経験が豊富でいろんなことを知っています。だから、マス広告を大量に打つよりも、リアルな場での消費者同士の口コミが響くはず。そして団塊世代の一番の関心事は旅行」という高田氏の判断である。

　具体的には、サントリー社員がクラブツーリズムの旅行ツアーに同行して計1万人にミニチュアボトルを配布したり、ウイスキーをおいしく飲むセミナーを十数回開催したりした。クラブツーリズムの方からも自発的に、蒸留所ツアーを企画してくれた。

　これだけ徹底的に団塊の世代にむけてのプロモーションをすればオールドの復活もうなづけるというものです。

　この記事を読んでもう一つ気になったことが、団塊世代でのインターネットの浸透です。きじには「「団塊世代を調査すると、パソコンを購入したいという人が多い。今後、退職して時間ができればブログを書き始める人が増えるのではないでしょうか」」とあります。これがｗｅｂ２．０の神髄なのかも知れません。

　私がいままで抱いていた印象といえば、「会社でパソコンをうまく扱えない人が多く、ネットにもあまり興味がない」というものでした。スキルは別にして、ブログなどには大変興味があるんですね。大変失礼しました。

　今、団塊の世代は50才代後半から60才。昔は還暦を迎える人はもうヨボヨボ（失礼）だったイメージがあるのですが、今は逆に子育てを卒業し退職金で金銭的余裕がある人たちで活動的なイメージになってきました。私が還暦を迎えるまであと13年。そういう状況になっていればいいんですけどねぇ・・・(^^;。

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　昨日誕生日だったのですが、お祝いのメッセージはマイミクから一人頂きまして、あとはサーチナからのメッセージだけが届きました。まあこの歳になるともらえただけでも儲けもんかも知れません(^^;。

　昨日はオールドの話を書きました。今日はニュースソースは先月の話で古いのですが、温泉の話です。ＩＺＡのページをうろついていると『老舗旅館が赤ちゃん歓迎　おむつ専用のゴミ箱　キッズルームも設置』という記事を見つけました。
　ライフスタイルの変化は小さな子供を持つ母親も温泉に行きたいという要求を高くしています。が、小さな子供は当然のことながら社会規範（大声を出さない、走らないなど）を知るよしもなく、他のお客の迷惑になることもよくあります。だから家にいると同じで折角温泉にのんびりしにきたのにも関わらず、全然気が休まらないということにもなります。
　一方温泉旅館もかつては団体客で賑わっていたのですが、今は稼働率が下がりっぱなしの状況です。そこで、いくつかの旅館が生き残り策として、小さな子供連れの母親をターゲットしたようです。
　詳しい話は記事を見てもらうことにして、マーケティング戦略として
　・ターゲット顧客の詳細化
　　小さい子供、特に赤ちゃん連れの母親に限定したこと
から
　・何故、子供連れの母親が温泉旅館に行きたいのか
　　　子育てに奮闘しており、疲れている。そこで温泉に入って疲れを癒したい
　・それを阻害しているものは
　　　子供をおいて一人では行けない
　　　子連れだと他のお客に迷惑が掛かる
　　　旅館の施設が子供連れに対して不十分
ということで、旅館側としては
　・他の客への迷惑を気にさせない
　・子供用アイテム（子供用便座、子供用歯磨きセットなど）を揃える
　・子供がおとなしく遊べるアイテムを設置する
ことをすれば基本的にＯＫとなる訳ですね。

　中小・零細企業は、ともすると購買層の細分化ということをせずに「いい商品だから売れる」と考えていることが多いです。ここで考えて欲しいことは日本人全員が、「それはいい商品」と思うのかということです。ライフスタイルの変化、ニーズの多様化などの理由で全員（大多数）がいいと思うことは（ほぼ）なくなったということを理解していないんです。だからその商品を買いたいと思う消費者はどんな人なんだろうということをイメージしないといけない。

　なんで、こういうことを２日続けて書いたかというと、経済産業省のある補助金申請があって今それに関わっているんです。その申請書の中にターゲット顧客を書く欄があるんです。かなり詳しく記入しないと通らないとの話で、連日考えている最中だったものですから。

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　お彼岸というのに墓参りもせず、仕事してます。いやぁ〜本当に親不孝者ですねぇ。

　日経トレンディが１９日に『知られざる、行列のできる店（４）急増！ 10円まんじゅう』という記事が出ました。記事によると首都圏で１個１０円のまんじゅうが売られているようで
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　市場縮小が続いていた和菓子が勢いを盛り返しつつある。昨年以降、洋風テイストを取り入れたどらやきや大福などが人気を博しているが、一方で「王道」といえるオーソドックスなまんじゅうを売りにする店が首都圏で急増中だ。

　それらの店が共通して打ち出すのは「１個10円」という価格。50個買っても500円。包装代や消費税が別途かかるところも多いが、それでも目を引く安さだ。東京の下町や千葉県を中心に、複数企業が「10円まんじゅう」の看板を掲げ、ちょっとしたブームになりつつある。時間帯によっては行列ができる店も多く、スーパーの食品売り場や催事場で販売される例も増えている。

　　「洋菓子と比べ和菓子は元気のない時期が続いたが、潜在力はむしろ大きいと感じていた」。和ふ庵を運営するジャパンフードシステムの武長栄治社長はそう語る。和食レストランを手がける会社に勤めていた武長氏が、千葉県富里市に１号店を開いたのは05年２月のこと。「まんじゅうを、子供が日常的に買いに行くような敷居の低い存在にしたい。それには他店の価格は高すぎる」と考え、１個10円の黒糖まんじゅうだけという品ぞろえで営業を始めた。

店内では数人のスタッフが忙しく調理と梱包作業を続ける。調理場が客から見えるようになっている店が多い。
　直径約3.5cm。従来ならば20〜30円程度で売られるのが普通のサイズだ。当初から売れ行きは良かったが、低コストでの生産態勢は確立しておらず「半年以上、赤字続きだった」という。試行錯誤を経て、市川市に工場を建設。ようやく生産も安定し、05年12月に２店目のオープンにこぎつけた。

　工場では生地であんを包んだあと、蒸す直前の段階で冷凍し、各店舗に配送する。店舗でそれを蒸して客に出すという流れだ。大半の工程を工場で終えるため、低価格ながら蒸したての商品を出すことができる。何十個もまとめ買いする人が多く、リピーターも獲得。薄利ながら量をこなすことで、安定して利益を出せるようになった。

　洋菓子風の和菓子も頭打ちのようですから、なんとか和菓子を食べて欲しいという意図はわかるのですが・・・、どうなんでしょう。難しいですね。

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　昨夜から半徹の状況で、事務所の椅子でうとうとして目が覚めたら８時２０分。今日は８時48分の電車に乗らないといけないのに・・・、ってなことで慌てて自宅にもどっと車で名古屋に。いやぁ〜焦りました。

　で、今戻ってＩＴＭｅｄｉａを見たら、『FORTRANの父、ジョン・バッカス氏死去』という記事が。私が最初に触った言語が FORTRAN で17才の時でしたから30年前。FORTRAN はそれよりもかなり古く1954年に発表されたということです。ということは53年前ということになりますね。
　私が触っていたのが FORTRAN IV。今は FORTRAN2003 になっているそうなので、今でも進化し続けている言語の一つですね。スーパーコンピュータは今でも FORTRAN が基本言語らしいですし。

　この記事の中で
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　「わたしの成果の大半は、わたしが怠け者であることから生まれた」とバッカス氏は1979年にIBM社内誌「Think」で語った。「プログラムを書くのが嫌いだったので、ミサイルの軌道を計算するのにIBM 701（初期のコンピュータ）でプログラムを書いていた時に、プログラムをもっと簡単に書くためのプログラミングシステムに取り組み始めた」

　FORTRAN から始まって、COBOL、Pascal、Lisp、C、BASIC、Perl・・・などなど。結構いろんな言語やってますね。その積み重ねが今の私の元となっているのは確かです。

　ともあれ、バッカス氏のご冥福をお祈りします。

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　かなり前に、ありがとうの変わりに「すみません」という店員さんの話を書いたことがあります。今日はありがとうという言葉の話です。

　私が吸っているタバコはちょっと珍しくて、あまりコンビにでは売ってません。で自宅から一番近くのコンビニに今日も行ってきたのですが、そこの店長さんがやたらめったら「ありがとう」を連発します。なにかこれが気に障って仕方がない。
　ありがとうという言葉は本当にいい言葉だと思います。英語だと thank you、中国語だと謝謝、韓国だとカムサハムニダでよかったかな？。この一言があるかないかで印象ががらっと変わる場合がよくありますね。
　でもねぇ、あまり使いすぎるとなんか価値が低くなるような気がするんですよ。特にコンビニなどの接客業の人たちの一部は、ちょっと厳しいとは思いますが、何回でも言うことが重要だと勘違いしているような気がしています。レジできちんとお客の顔を見て「ありがとうございました」と一言いうだけでもいい場合があるんじゃないかと思います。
　ありがとうございますという言葉を、気持ちが入っていなくて何回も言うよりは一回でもそれに会釈が入ったほうが、感謝の気持ちが伝わるのではないかと。

　私の若い頃特に１０代のときは、このありがとうの言葉の重みを理解しておらず、照れくさいこともあってあまり言わなかったような気がします。でも遅まきながら、社会人になってからある人に出会って話を聞いて「ありがとう」をさりげなくいえる人にならなければいけないなと思いました。自身を振り返って、さりげなく言えてるかどうかちょっと不安になってますが、この文章を書いたことでまたそう思って生きていくことにしたいと思います。

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　週末なのに天気があまり良くないですね。午前中に銀行でお金をおろしてきたのですが、すぐ脇に菜の花がきれいに咲いてました。雨になるんだったら、写真取りに行けばよかったなと思いつつ。

　今日はパソコン修理の話。痛いニュースに『【裁判】「娘の思い出消された」　修理に出したパソコンのハードディスクのデータが消えて精神的苦痛　慰謝料500万円求める…秋田地裁』という記事が。ニュースソースは日刊スポーツの１９日の記事『「娘の思い出消された」と500万円請求』です。

　普通、パソコンの修理はハードディスクの内容が消えても補償されないようなシステムになっています。これが良いのか悪いのかは別にして、修理に出す前にはバックアップを取るのが普通。ハードディスクが故障した時にはデータを復活させるサービスをやっている会社に出してデータを復活させるか、あきらめるかの二者択一になります。
　詳しい事情がニュースには書いていないのでちょっとコメントしづらいところもあるのですが、ＰＣをよく使っている人はデータがなくなっても仕方ないと考える人が多いと思います。でも素人にそういうことが理解できないということも判らないではありません。今回の訴訟では、「店側はハードディスクを交換した際、データを誤って消去したことを認めたという。」ということですので、店側の過失は否めないんですけどね。でも普通は「データが消える場合もありますよ」と言って修理するのが普通じゃないでしょうか？。ここのお店はデータ保証してたんでしょうか？

　以前、お客さんのところのＰＣ（dellなんですけど）が壊れました。電源が入りません。そこでdellに電話して修理の手配をしたのですが、ハードディスクの換装があり得るということでハードディスクをはずして送ったことがあります。でもこれは経験のある私だから出来たことかも知れません。よく判らない人だったらそのまま送ることになるんじゃないでしょうか。
　普通の家電だと修理すればまた使えるのが普通なんですが、ＰＣはそうではありません。買ってきてすぐに使えるものでもないですし、セットアップする必要があります。そういう意味ではまだまだハードルが高いものとも言えますね。それでも一般の人が購入しているのですから、やっかいなものでもあります。今回の場合、ショップの対応としてきちんと説明したのかという点で疑問が残りますね。

　長年コンピュータに関わってきている人はバックアップの大切さを理解していますが、バックアップの重要性を一般の人にも啓蒙していくことが必要だということを再認識させる裁判じゃないかと思います。そしてショップに対して曖昧な対応は大きな損失を生むという事例になるのではないかなと。

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　痛いニュースにこんな記事が。『中国で“致死量３ｇ”の「ニセモノの塩」が氾濫…「販売すれば ぼろ儲け。他人が中毒や癌になろうが気にしない」』！。えっ、いくらなんでもそこまで・・・と思って日経ビジネスオンラインの元記事を見てみると『中国で「ニセモノの塩」が氾濫』という記事があり、しっかり書いてありました。

　いやもうこれは殺人犯罪といってもいいものですね。亜硝酸が混入しているって・・・、もう毒入りカレーと同じですね。
　中国には何回か行っていますし、日本に在住する中国人も何人か知ってます。彼らは結構自分本位の部分を見せるのですが、個人的にはいい人たちです。でも全体としてはいわゆる「中華主義」ですから、自分本位で他人のことなんか知ったことじゃないという考え方です。

　元記事の最後に
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　偽塩事件は最近始まったものではなく、中国政府は従来から取り締まりを継続しているが、依然として中国各地に偽塩製造団が暗躍しているのが実情である。「泥棒にも三分の道理」というが、犯罪にも人倫があることを、こうした不心得者たちに理解させるのはどうすればよいのか。拝金主義に凝り固まった亡者たちを善導することは至難である。儒教の発祥の地である中国に儒教教育を復活させ、人倫の道を教えることが必要なのかもしれない。

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　昨日は忙しい合間をぬって日間賀島でふぐづくしを食べに行きました。一泊したのでいくら飲んでも安心です（といってもあまり飲めないですが）。

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　今日は昼から出掛けて、戻ってきたら午後１１時をまわってました。結構ふらふらです。いや〜まいった。

　ＩＴＭｅｄｉａにちょっと面白い記事がありました。それは『いちばん長いURLゲット――極端な長さに走る.euサイト』というものです。
　ドメイン名の制限というのはあること自体は知ってましたが、６３文字までというのは知りませんでした。
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インターネットのドメイン名にあるものは何か。最大で63個の文字だ。

　欧州の「.eu」ドメイン管理組織は3月23日、許容されている範囲で最長のインターネットアドレスを昨年登録した人が6人いたことを明らかにした。舌を噛みそうなウェールズの村の名から、数学の円周率を構成する最初の63文字まで、その内容は多岐に渡る。

　あるドイツのユーザーは、冗談を込めて次のようなアドレスを登録した。「thisisthelongesteuropeandomainnameallovertheworldandnowitismine.eu」（これは世界でいちばん長い欧州のドメイン名で今それがわたしのものになった.eu）。

　ただ同サイトは、顧客のために取り置き中と記されたサイトにリンクしてあるだけで、面白い内容を期待する向きには応えていない。

　別のドイツのコメディアンは、次の2本を登録した。「aaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa.eu」と「zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz.eu」だ。

　短いドメイン名はなかなか入手困難になっています。が長いほうは大丈夫ですね。そんなの欲しがる人は少ないですから。

　今 a*.jp はどこまで取られているのか調べたら８個までと１０個が見つかりました。でもさすがにそれ以上はなさそうです。ある意味日本は常識的な名前をつけているということでしょうか！？

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　いや〜、今日は暖かいを通り越して暑いくらいの天気ですね。こんな日は公園でのんびりしたいなぁと思うのですが、現実は・・・、仕事がタイトです（泣。

　昨日ＩＺＡに『山崎製パン、資本提携合意　不二家株３５％取得』という記事が出ました。不二家はやはり山崎製パン傘下での再出発となりましたね。創業者の藤井家出身者での経営の終焉です。
　創業家が経営を続けるところも多いのですが、かつての松坂屋も伊藤家一族の経営も終わってしまいました。企業も年数が経つとオーナー一族と経営は切り離さないとうまく行かないケースが出てくるようですね。

　この記事を読んで不勉強なところが出てしまいました。山崎製パンって、東ハト以外にも山崎ナビスコも傘下に入れていたんですね。こうなると製パンのみならず、お菓子の業界でもトップに立つことができそうですね、山崎製パンって。

　今回の提携で山崎製パンは不二家の株35％を取得し、役員も６名派遣するそうですから、実質的に不二家は山崎製パンの子会社ですね。そういう意味では、山崎製パンはうまいことやっているような気がします。

　今後、こういう提携は大企業や老舗店のみならず、中小企業にも影響を及ぼすんじゃないかと思います。資金繰りにヒィヒィ言ってるけど、ブランドもしくは高度な技術を持っている会社の将来の１つの選択肢にもなりうるのかと。

　ともあれ、不二家のブランド自体はなんとか残すことができたんじゃないかと思います。あとは客の信頼を回復することになりました。信頼を回復させるのは並大抵の努力では難しいと思います。今後の動きもチェックしていかないといけませんね。

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　以前、『パンダが焼香するアイコンってどんなんだ？？』というのを書いたのですが、今日ＩＴＭｅｄｉａに『お祈りパンダの駆除効果は？　作者手製のツールを検証』という記事を見つけました。
　知らなかったのですが、このウィルスの作者って２月に当局に逮捕されていたんですねぇ。
-------------- 引用開始 --------------

　パンダウイルスをめぐっては、作者とされるリ・ジュン容疑者が2月に中国湖北省の警察に逮捕され、同容疑者の手によるウイルス削除ツールが公開される予定だと報じられていた。

　Symantecは3月27日にこの削除ツールを入手し、パンダウイルスのサンプルを使って効果を検証した。

　ツールを実行すると、まず表示されるのは作者からのメッセージ。謝罪の言葉に続き、ウイルスは研究目的で作ったものだと釈明し、今後の脅威に注意するよう呼び掛ける内容になっている。さらに、このツールはセキュリティ企業が提供している専門ツールほどうまく機能しないかもしれないと断っているという。
　実際、ウイルス駆除機能はほとんどのサンプルに対して効果がなかったとSymantecは報告している。効果があったとしても部分的で、多くはワームが作成したレジストリキーが残ってしまい、感染ファイルもクリーンにできなかったという。

　この結果から、損害修復用のプログラムを作成するよりも、破壊をもたらすプログラムを作る方がずっとやさしいということを、リ容疑者は学んだはずだとSymantecは結んでいる。

　まあ、とにかく怪しそうなサイトやメールは開かないこととウィルス対策ソフトをきちんと入れることは最低限やっておかないといけないと言うことですね。

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　日経ＩＴＰｌｕｓに『セキュリティホールの数が最も少ない商用OSはWindows--シマンテック調査[CNET Japan]』という記事が２６日に出されました(ちなみにCnetJapanの記事はここで、英語版はここです）。うん？？、そうなの？、とこｒで商用ＯＳって Windows と MacOS の他に何があるのさ・・・と記事を読んでみると、
商用ＯＳには RedHat Linux なんかも入っているようです。で、記事には
「Windowsはセキュリティホールの数は最も少なかったが、重大な脆弱性の数はRed Hat LinuxやMac OS Xを上回った。」とあります。
　記事には、脆弱性のレベルやパッチの開発日数について記述がありますので、これをサマリーしてみますね。

　また同報告書によると、エクスプロイトコードが出回ったり、攻撃者に利用された脆弱性が最も多かったのもWindowsだった。Symantecは、 Microsoftが他のベンダーよりも早くパッチを開発、発表せざるを得なかった理由の1つとして、この点を挙げている。
　またSymantec は同報告書の中で、MicrosoftのInternet Explorer（IE）よりも安全性の高いブラウザとして、FirefoxなどのMozilla製ウェブブラウザを挙げている。

　私はＩＥを滅多に使いません。どうしてもＩＥしかダメなところだけ。私が使っている銀行のオンラインはＩＥもしくは Netscape だけで FireFox はだめなんですよねぇ。FireFox に慣れちゃうとＩＥに戻れないです。

　とにかく、こういう記事にだまされないようにしましょうね。どうもこういう発表は Microsoft に遠慮しているような気がしてなりません。まあ、symantec も製品として売れるのは Windows版がほとんどでしょうから、気を遣うのも仕方ないっちゃあ仕方ないんですが。

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　あっという間に３月も終わろうとしています。年度末というのは本当に大変なんだと実感した今年の３月です。地方統一選挙も始まりました。某ブログでは東京都知事選挙について暴言を書き、すぐに公選法に引っかかるとして削除してました。でも一度書いたものは誰かがキャッシュ（魚拓）を取ってしまいますので、見ようとすれば簡単なんですよ。まあ、その見方はここでは書きませんけど。

　私はあまり政治的な信条をここでは書きません。が、ＩＺＡの記事『ネット時代の選挙運動を妨害している…公選法』を読むと、法律が世の中に追いついていないことがよく判ります。

　公職選挙法は昭和２５年に制定された法律です。かなりの回数改訂しているようですが、ここ最近のインターネットへの対応は出来ていません。記事では
　■直接的な言葉さえ使わなければ…時代錯誤の「ザル法」
　■ネット上でも「文書図画」扱い
　■最大の障害は「政治家の意識」
　■情報発信できない政治家は消える
というリードで指摘しています。ここで一番問題と思うのが「政治家の意識」なんでしょうね。新しいメディアであるインターネットに対応できない人が多いようです。いわゆる若手と言われている人たちは進んでブログを書いてたり、自分のホームページを開設していますが、（ちょっと言葉は汚いのですが）おじいちゃん先生は・・・難しいんでしょうねぇ。
　ｗｅｂページは「文書図画」って変な感じを受けると思います。がこれは法律の中で分類すると、そこしかないってことです。本来はネットというメディアをきちんと公選法の中で定義すべきなんですね。

　記事では
--------------- 引用開始 ---------------

　「ある民主党幹部は『インターネットは信じない。しかし、インターネットをやらないわけにはいかない。だからやっている』と私の目の前で言った。自民党のある代議士は『解禁されれば誹謗（ひぼう）、中傷が飛び交って選挙が邪魔される』と選挙制度調査会の席上で主張している。ネットの利点を理解していない政治家はまだまだいる」

　ここ数年、民主党を中心に盛り上がり、自民党も同調する姿勢を見せてきたネット選挙解禁だが、残念ながら解禁の機運が高まる度に法案が潰されているのが現状といえる。若手の民主代議士は「ネット上の誹謗や中傷に敏感過ぎる人が多い。ネットそのものを知らない政治家は自民はもちろん、大きな声では言えないがわが党内にもまだまだいるから困る…」と漏らす。
　高橋氏は「候補者の情報をネット上で自由に比較できるようになれば、選ばれる政治家の顔ぶれが変わり、日本が変わる。ネットを使って情報発信できない政治家は政治家を辞めるべきだし、務まるはずがない」と強調している。

　インターネットを１つのメディアと考え、主義主張を発信する場合はハイリスク・ハイリターンなメディアだと思います。でも無視できないメディアなんですね。今までのメディアは政治家が圧力を掛けることができた。でもインターネットは自身が圧力を掛けることが出来ないメディアです。ある意味こちらのほうが健全なんじゃないでしょうか。