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あっという間に３月も終わろうとしています。年度末というのは本当に大変なんだと実感した今年の３月です。地方統一選挙も始まりました。某ブログでは東京都知事選挙について暴言を書き、すぐに公選法に引っかかるとして削除してました。でも一度書いたものは誰かがキャッシュ（魚拓）を取ってしまいますので、見ようとすれば簡単なんですよ。まあ、その見方はここでは書きませんけど。
私はあまり政治的な信条をここでは書きません。が、ＩＺＡの記事『ネット時代の選挙運動を妨害している…公選法』を読むと、法律が世の中に追いついていないことがよく判ります。
公職選挙法は昭和２５年に制定された法律です。かなりの回数改訂しているようですが、ここ最近のインターネットへの対応は出来ていません。記事では
■直接的な言葉さえ使わなければ…時代錯誤の「ザル法」
■ネット上でも「文書図画」扱い
■最大の障害は「政治家の意識」
■情報発信できない政治家は消える
というリードで指摘しています。ここで一番問題と思うのが「政治家の意識」なんでしょうね。新しいメディアであるインターネットに対応できない人が多いようです。いわゆる若手と言われている人たちは進んでブログを書いてたり、自分のホームページを開設していますが、（ちょっと言葉は汚いのですが）おじいちゃん先生は・・・難しいんでしょうねぇ。
ｗｅｂページは「文書図画」って変な感じを受けると思います。がこれは法律の中で分類すると、そこしかないってことです。本来はネットというメディアをきちんと公選法の中で定義すべきなんですね。
記事では
--------------- 引用開始 ---------------
「ある民主党幹部は『インターネットは信じない。しかし、インターネットをやらないわけにはいかない。だからやっている』と私の目の前で言った。自民党のある代議士は『解禁されれば誹謗（ひぼう）、中傷が飛び交って選挙が邪魔される』と選挙制度調査会の席上で主張している。ネットの利点を理解していない政治家はまだまだいる」--------------- 引用終了 ---------------
とあります。２ｃｈ風な言い方すると「もうダメぽ」(^^;。
マニュフェストや公報をネットで公開すると、経費も浮いて楽だと思うんですけどねぇ。政見放送も動画でネット公開すれば、有権者としてはいつでも見ることができますから、便利なはずなんですが・・・。
もう１カ所引用しますね。
--------------- 引用開始 ---------------
ここ数年、民主党を中心に盛り上がり、自民党も同調する姿勢を見せてきたネット選挙解禁だが、残念ながら解禁の機運が高まる度に法案が潰されているのが現状といえる。若手の民主代議士は「ネット上の誹謗や中傷に敏感過ぎる人が多い。ネットそのものを知らない政治家は自民はもちろん、大きな声では言えないがわが党内にもまだまだいるから困る…」と漏らす。--------------- 引用終了 ---------------
高橋氏は「候補者の情報をネット上で自由に比較できるようになれば、選ばれる政治家の顔ぶれが変わり、日本が変わる。ネットを使って情報発信できない政治家は政治家を辞めるべきだし、務まるはずがない」と強調している。
ネット上での誹謗中傷とありますが、これは対応如何である程度は鎮火できる話です（完全ではないところが問題ではありますが）。「羮に懲りて膾を吹く」状態でしょうか？。でもまだ「羮に懲りて」まで行っていないような気もするんですけどね。
インターネットを１つのメディアと考え、主義主張を発信する場合はハイリスク・ハイリターンなメディアだと思います。でも無視できないメディアなんですね。今までのメディアは政治家が圧力を掛けることができた。でもインターネットは自身が圧力を掛けることが出来ないメディアです。ある意味こちらのほうが健全なんじゃないでしょうか。
