つれづれコンサル

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　イオンが得た教訓は「災害時には初動が大事」、コメリは「災害時こそ、ホームセンターが必要とされる」ですね。ドコモは「災害時の連絡にはメールが適している」こととなるんでしょうか。逆に教訓を生かし切れていないのが自動車産業ということになります。囲み記事にあるようにリケン１社が被災したせいで、各自動車メーカーは操業をストップしてしまいました。

　これは「数年もしくは数十年に１回おきる大災害にどのように対処するか」という危機管理の問題に集約されると思います。企業規模が大きくなればなるほど、このようなめったに起こらないが発生すればとてつもない損害がでる、ことへの対応が必須になってくるということですね。

　じゃあ、中小企業の場合はどうするればいいのか？。今回のリケン、工場を広範囲に分散することはしていません。（株）リケンのｗｅｂページをみると、本社は東京にありますが、ピストンリングの工場は柏崎にしかないようです。売上高が７６３億もある企業であるリケンですら、このような状況ですから、中小・零細企業の場合は、分散なんてとてもとてもということになります。

　集中と分散のメリット・デメリットをここで言及するつもりはありませんが、日本は地震大国ですから、なんらかの対策は考えておかなければいけません。じゃあ具体的にどうするのかと問われれば・・・、答えはわからないんですけどね。
　でも大企業のエゴで、中小・零細企業にだけ在庫負担をさせるのは大きな間違いだということだけは、間違いです。双方が負担、もしくは大企業が負担しないと、中小・零細企業は企業体力が乏しいですから、事業継続がむずかしくなってきますからね。