つれづれコンサル

　仕事で使っているメールアドレスがあります。
　本来はアケオメメールを送るのですが、さすがにこの年始は自粛モード。ＭＬもほとんど流れてきません。が、スパムだけは性懲りもなく届くんですね。もう８割以上がスパムメールです。

　迷惑メールを排除するソフト（シマンテックやトレンドマイクロなどのソフト）を入れてないので来るは来るは。送りつけてくる連中は正月休みってないんでしょうか？。まあ自動で送るようになっているんでしょうけどねぇ。

　スパムといえば、昨年末にある方から電話をもらいました。なぜかノートＰＣでメールを読むとメールが消えるんだけど・・・と言われました。話をよく聞いてみると消えた理由が判明しました。スパム対策のソフトが何故かほとんどのメールをスパムと誤認して、ＭＵＡはサーバにメールを残す設定にしてあるにも関わらず、サーバから消去していたようです。
　これって、仕様がおかしいですよね！？。オプション設定で削除しないようにできるのかも知れませんが。

　今日は実家に戻って兄弟４人＋配偶者＋甥っ子姪っ子の１１人が集まりました。正月休みも今日で終わり。明日から事務所に出勤予定です。頂いた年賀状を整理して、寒中見舞いのはがきをつくらなくてはいけないし、年末に積み残したホームページの作成も待ってます。
　さあ、頑張って行きましょう。

　今日、ITmediaニュースを読んでいたら、「業務メールがスパムに埋もれている」という記事を見つけました。

　その記事によると
　１）企業内の個人の半数以上はスパムメールを受信してから手動で削除している
　　　手動削除が57.7％、フィルタリングソフト使用が40.6％
　２）約２割程度がスパムメール
　３）IT部門／担当者が一括してスパムメールへの対処を行っている割合は38.8％に過ぎない。
なんだそうです。

　私は今個人のメールアドレスを含めて１０個のメールアドレスを管理しています。そのうち、ｗｅｂで公開していないメールアドレスが３つあり、そこにはスパムメールは99.9％スパムメールは届きません。
　が、ｗｅｂで公開しているものは、間違いなく届いています。そのうち２つはほぼ100％がスパムメール(^^;。

　事務所内にメールサーバがあります。qmailを動かしているんですが、エラーが発生したときには登録してあるメールアドレスにメールが届くようになってます。このエラーメールがやたら多い！！！。１日に１００通くらい届いてます。
　以前は存在しないメールアドレス宛のメールなんかの軽いエラーも拾っていたのですが、それをし出すとあまりにも大量になりすぎてしまうので、引っかけるエラーレベルを高くしたんですけどねぇ。
　そういうスパムメール宛に「そんなメールアドレスはないよ」というエラーメールを自動的にqmailが送るんですが・・・、送信元メールアドレスが偽装されており、送った先のメールサーバから「そんなメールアドレスはうちにはない！」と送り返されるんですよ。それをエラーとして引っかけています。それが毎日１００通以上なんです。

　こういうスパムメールを送ってくる業者は、メールアドレスを探してくる業者から買っていると思われます。このメールアドレスを探してくるソフトが大きな問題ですよね。HTMLを解析してしまいますから、なかなかたちが悪い(^^;。

　お客様のところに出掛けたときによく「スパムメールを来ないようにはできないの？」と聞かれるんですが、根本的な対策はないとしか言いようがありません。フィルタリングソフトで多少は何とかなるんですが、正規のメールをスパムと判断したり、スパムを正規メールと判断することもありますからね。

　記事に戻ると、「スパムの影響は生産性を低下させる」と書かれてます。確かにそうですよねぇ。
　アダルトのスパムメールを送ったやつは罰則規定を作って、高額の罰金を取るという法律は・・・、難しいだろうなぁ。でも取って欲しいと思う、今日この頃です。

　ブログというより、お知らせ

　現在、レンタルサーバに障害がでており、ホームページとメールが使えない状況になっています。この障害は今日の午後３時２７分に発生しています。このブログを書き込んでいる現在、まだ回復していません。

　ご迷惑をおかけしますが、今しばらくお待ちください。
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　私の借りているレンタルサーバ、安いんですよ。月額600円なんです。メールでしかサポートと連絡が取れないということ以外、不便さはないんです。がこういうトラブルが発生したときには困ってしまいますね。
　一昨年だったかな！？、サーバにウィルスメールのチェックプログラムを入れたら、メールがやたら遅くなったというトラブルが発生したんですが、それ以来ですね。
　今回はサーバ全体がダウンしているようで、ｗｅｂもメールもだめ。当然ＦＴＰもできない状況です。仕事が始まる明日の朝には直っていないとちと問題ありなんですが・・・、どうなることやら。

　ＩＴＭｅｄｉａの記事（またかい！）なんですが、「デジタル時代は「1日43時間」？」なんだそうです。記事によると最近のテクノロジーのおかげ（？）で１日に４３時間分の仕事ができるようになったそうなんです。アメリカ人の場合、
　家族と過ごす：4.5ｈ
　インターネット利用：3.6ｈ
　仕事：6.4ｈ
　テレビを見る：2.5ｈ
　通勤：1.2ｈ
　メッセンジャー：1ｈ
　友人と過ごす：1.5ｈ
　電子メール：1.2ｈ
　ラジオを聞く：1.3ｈ
これに睡眠（８ｈ）、食事、その他ということで４３時間以上なんだと。

　私の場合はどうなんだろうと考えてみました。
　家族と過ごす→０ｈ（だって一人住まいなんだから・・）
　インターネット利用→８ｈ（まあ、なんかあるとすぐにネットで調べるし）
　仕事→１２ｈ（だらだらと事務所にいる時間）
　テレビを見る→２ｈ（真剣には見てないなぁ・・・）
　通勤→０．３ｈ（往復２０分くらいかな？）
　メッセンジャー→０ｈ
　友人と過ごす→０．１ｈ（０ではないにせよ、ほとんどなし）
　電子メール→１ｈ
　ラジオを聞く→１２ｈ（仕事中はＦＭをずっとかけてます）
　睡眠→６ｈ（平均ね）
　食事→１．５ｈ（一食３０分、ほんとファーストフードです）

　う〜〜ん、４２．９時間ですか！？。どれかに集中しているってことはないんですけど、積み重ねてみると結構な時間なんですね。インターネット関連とラジオをのぞけば２２ｈ。

　やっぱりもっと効率的に仕事をしないとダメなんだということを実感してしまいました。

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　Internet.com の日本版にｗｅｂページの印刷についての調査結果が発表されていました。日本全国の男女330人を対象に、プリンタの利用状況について調査したとのことです。

　家庭にプリンタがある人が印刷するものは
　　第１位：年賀状・暑中見舞い　→　80.5％
　　第２位：ｗｅｂページ　→　71.7％
　　第３位：デジカメの写真　→　53.0％
となったそうです。
　年賀状印刷もポピュラーになってきましたね。５人に４人は年賀状を自分で印刷するんですから。私もすべてＰＣを使って印刷しますし、もらうほうも印刷屋で作ったものはかなり見なくなりました。

　職場・学校で印刷するものは
　　第１位：ビジネス文書　→　89.1％
　　第２位：ｗｅｂページ　→　63.8％
　　第３位：メール　→　59.4％
となってます。１位のビジネス文書はわかるんですが、第３位のメールって・・・。打ち出してどうするのと思っちゃいました。

　家庭や職場・学校の両方で２位になったのがｗｅｂページの印刷です。なんで印刷するかという設問で、自分で見るのが第１位で、人に見せる、会議資料と続きます。確かにＰＣが使えないところで見るために印刷するってのは当たり前なんですが、ｗｅｂページって見るものじゃないんでしょうかね！？。そのまま印刷してもなぁ・・・と思うんですが。
　私はｗｅｂページの印刷って、地図以外は基本的に印刷しません。印刷して自宅に持って帰っても読まないし、自宅のＰＣで見ればいいんですからね。

　なんとなく、無駄遣いしてるな！？と思うのは私だけでしょうか。ペーパーレスが叫ばれたのはもう一昔前のような気がしますが、ＰＣ導入がプリントアウトを増やしてます。なんだかなぁ・・・

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　ネット関連のニュースとしてはかなり大きなインパクトがあった、google による youtube の買収。blogで取り上げようか迷っていたのですが、コンビニのPOS端のニュース速報にも出てたので、これは取り上げるしかないなと思いました。

　で、いつものごとくITMediaの記事を探してみると、うまい言い方がありました。それが表題のフレーズ。この言葉は youtube のＣＥＯが発したらしいですが、なんか言い得て妙な気がしてます。

　別の記事では買収のメリットについて言及しています。この買収で google はオンラインビデオ市場の約60％を手にすることになるようです。この数字はめちゃくちゃ大きいですね。

　ここで出てくるのが「ＣＧＭ」という言葉。Consumer Generated Media の略で、日本語だと消費者（コンシューマ）生成メディアになります。消費者が作り上げるｍｅｄｉａで、ｂｌｏｇやＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）等がそれに当たります。今年最大のヒットアニメと言われる「涼宮ハルヒの憂鬱」は２ｃｈやｂｌｏｇで火がつき、そのおかげで爆発的なヒットになりました（この記事を読んでみて下さい）。
　そのＣＧＭにおける１つの媒体が youtube。著作権違反という問題点もありますが、ここに動画をアップすることでたくさんの人に知ってもらうことができます。ここで注意することは、アップする人が消費者（利用者）であること。メーカー・販売店サイドからの発信ではないことです。まあ、消費者のふりをしているところもあるとは思いますが、ネットユーザは意外と目が肥えており、サクラを簡単に見破ってしまいます。

　ということは如何にコアなファン、特に自ら情報発信のすべを持っているファンをつけるかどうかが成功の鍵になってきそうな感があります。１つのコミュニティを作ることができるかどうかということですね。

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　昨日の＠ＩＴのメルマガに「通話網を脅かすSkypeの仕組み、分かりやすく解剖！」とありましたので、今日そのページを見てみました。

　技術的な解説なんですが、初心者にもわかりやすく解説してあると思います（とはいえ、それでも難しいんですが）。ここで私が注目したのは最後のページです。ここを読むともう固定電話だけでなく、携帯電話もｓｋｙｐｅが脅威になるとあります。知らなかったのですが、W-ZERO3でも使えるようですね。それともっと注目したのは「無線LAN対応のSkype専用端末機」！。ロジテックから発売されたようですが、う〜〜ん、私これ欲しいなぁ。
　ただ、デザインがいまいちなのと、販売価格が高いというのがすぐに購入しない点でしょうか。あと１万円安くなれば、デザインを無視して買うんだけどなぁ・・・。

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　ITMediaの記事によると「YouTubeが動画3万件を削除　日本のテレビ局やJASRACが要請」したそうです。確かに著作権法違反であり、そのような動画を削除することはやぶさかでないのですが、一方で同じITMediaの別の記事では「「YouTube違法動画、削除だけでなく共存を」――ライブドア調査」とあります。この記事を読むと、積極的に自分から違法動画をアップはしないけど、見ることはなんら罪の意識はないとのこと。また、著作権者からの削除要請について最も多かった意見は「共存共栄の方法を考えるべき」（40.40％）。
　私としても、いたちごっこを続けるよりも、共存共栄の方法を考えたほうがいいと思います。音楽業界では「P2Pサイトも宣伝利用、強硬策から転じる音楽業界」と方針変更を考えている企業もあるようですしね。

　まあ、どんな方法があるかと聞かれれば答えようがないんですけど。

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　ITMediaの記事に「国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表」というのがありました。敵国は１３カ国で、
　　>>いずれの国も、政府が反体制派のサイトへのアクセスを遮断したり、
　　>>インターネットカフェを監視したり、ブロガーを投獄するなどの
　　>>取り締まりや弾圧を行っている
とのことです。
　この記事の中で、北朝鮮はほんの政府関係者数人しかｗｅｂにアクセスできず、中国はネットフィルタリングが"世界最先端"なんだそうです。まあ、なんともはや、コメントできないですね。
　北朝鮮は論外、中国のフィルタリングはかなり有名ですね。中国に住んでいる日本人のブログも制限されています。らんさんのｂｌｏｇ「多少銭」も中国からは見えないらしいです。私は中国は年に２・３回くらい出掛けるのですが、幸か不幸かそのような制限されるようなキーワードで検索したことがありませんので、被害を受けたことはないんですが。
　ただ、中国のサイトって重いです。それなのにｆｌａｓｈムービーや大きな画像を貼り付けているページが多いんですよ、中国のサイトって。

　そういう点では日本の環境は天国ですね。一応誰が何を書こうとも、公序良俗や法に反しない限り投獄されることもないですから。ただサイトによっては一部偏向された結果を出すところもなきにしもあらずですが。

　中国の場合、現実を見てみるとある程度の制限は仕方ないとも思えるんですよ。あれだけ貧富の差が激しくかつ人治主義の国ですから、政府にとって不都合な情報に制限がなければ、最悪の場合は無政府状態にもなってしまうかも。なんせ、不都合な情報はたくさんありますからね。
　とはいえ、数は少ないですが、中国人の友人もいます。彼らにとって自分の意見を自由に言うことができないのは苦痛だと思います。一日でも早く自由に発言できるようになるといいなぁと。

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　経済産業省が公表した「情報大航海」プロジェクト、新聞などの報道を見聞きしていた私は、シグマプロジェクトの二の舞かよと思ってました。ここを読んでも google に対抗するための国産の検索エンジンを構築するように読めます。「google 八分」というフレーズが出れば、誰しもそう思うに違いないと。

　ところが、ITMediaのアンカーデスクの記事を読んでみると、どうもそうではないような記事になっています。世の中に存在する情報をすべてデータベース化し、「今後ありとあらゆる情報を検索・解析するシステムへとバージョンアップしていく」とあります。もしもこれが本当だったら、それはすごいことです。STAR TREK にでてくるコンピュータみたいなものを目指すことになるわけですからね。
　現在の検索エンジンは、字面を検索するだけで意味解析を行っていません。だから、キーワードを間違えると膨大なページがヒットし、どれが求める情報なのかがわからず、結局求める情報を得ることができないことになります。これが対話的に検索できれば、またユーザが求める情報をコンピュータが予測することができれば、それはもう本当にすごいことになります。
　例えば
　人間「地球上にある嫌気性の細菌をリストアップ」
　ＣＰ「○○○件あります」
　人間「そのなかで人間に害を与えるものを抜き出せ」
　ＣＰ「××件あります」
　人間「現在この宇宙船に存在するものの姿をパネルに表示せよ」
なんて具合です。文字や写真・イラストなどありとあらゆるものをデータベース化し、それを人間が用いる（曖昧な）言語で正しく検索する。すばらしいじゃないですか！？。
　ただ、そういうことをするには、現在のコンピュータアーキテクチャでは不可能なのではないかと思います。また、データの保存方法も今の形態では無理でしょう。ニューロコンピュータのようなものを含め、新しい形のコンピュータが生まれないと難しいんじゃないかと。

　とはいえ、今の経済産業省の実力だとΣプロジェクトと同じような結果になるような気がしてならないです。現状のものとは全く異なるものを作るには大天才一人の力が必要で、有象無象の集合体でそんなものが出来ると思っているからです。今の日本では天才を創り出す教育はされていません、秀才は創り出すことができるかも知れませんけど。

　そういう技術のブレークスルー、私が生きている間に起こると嬉しいんですけどねぇ。

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　５日、ＪＡＳＲＡＣなどの著作権関連団体２３団体が「YouTube社に著作権侵害行為の事前防止策を要請」というプレスリリースが発表されました。その要請文書の中に暫定対策として
（１）違法な投稿は民事・刑事の責任を問われる場合があると日本語で掲示すること
（２）投稿者に氏名・住所などを登録させること
（３）過去に違法な投稿をして削除された投稿者が再び投稿できないようにすること
の３点をYoutube側に求めています。
　言っている意味はわからないではないですが、実際Youtube側がそのような対策を採るとはちょっと考えづらいところではあります。私は著作権を否定するものでもありませんし、きちんとその権利を行使するべきだと思います。とはいえ、テクノロジーや時代の流れが急激に変化している現状で、四角四面で「権利の侵害」を訴えるのはちょっと「変」なんじゃないかと思えるのは私だけなんでしょうか？

　じゃあ、現実への対応としてどういう方策を取ればいいのか？と訊ねられれば、その答えを持ってはいないんですけどね。あるブログにこういう意見が書かれています。リンクと同列に扱うことはちょっと乱暴だとは思いますが、最後の段落
>>クリアすべき問題は多いだろうが、目指すべきゴール地点は前向きに
>>設定して欲しい。
>>というか、YouTubeは確実に前を向いているはずなのだが、肝心の
>>ユーザ側が(権利者でもないのにも関わらず)著作権侵害を理由に
>>YouTube批判をするのでは本末転倒な気がしてならない。
>>
>>これが既得権益を有する既存勢力と新興ビジネスとの「政治の問題」
>>であるがゆえに。
（改行位置は変更しています）
の「政治の問題」というところに共感を覚えます。
　時代は移ろい、人の感情や社会システムも変化していきます。ＪＡＳＲＡＣなどの団体もいい意味での妥協をすることも必要なのではないでしょうか！？

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　表題の受賞サイトの発表がありました。ここを見るとネットに関する今年のトレンドが僅かかも知れませんが判るような気がします。
　第１位がウィキペディア、ネット上の百科辞典ですね。私もよく使います。誰でも書くことができるということで、メリット・デメリット両方ありますが、ネットでいつでも無料で使える辞典があるというのは本当に便利です。
　検索部門では google, yahoo, goo となっていてまあ順当な順位になってます。地図部門では googleマップが第１位ということで、これも納得の順位ですね。店舗検索に第２位としてホットペッパーが入っています。これはフリーペーパーが大きく影響したのじゃないかと思います。
　この中でまったく知らなかったのが「やわらか戦車」。う〜〜ん、私の感性とは相容れないところがあるようで・・・、私の頭が固いんでしょうか？？

　ただ、この受賞サイト発表ページにある全体講評というか、前文というかのところに「今年のインターネット界のトレンドは「Web 2.0」だったが、GoogleやAmazon.co.jpの大躍進など、まさにそれを表す結果となった。」とありますが、web2.0 と google,amazon とどのような関係があるんでしょうね！？。だれか教えてくれると嬉しいな・・・なんて思ってます。

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　昨日（１３日）にｗｉｎｎｙ裁判の判決が出ました。判決は１５０万円の罰金刑ということで、比較的軽いものであると思います。被告である金子氏が逮捕されたのが０４年５月１０日、起訴が同月３１日ですから、２年半掛かった裁判です。

　この裁判の結果についてＣＮｅｔでは「Winny裁判、罰金刑は重いか？軽いか？--自己矛盾を抱えた判決」という記事を掲載しています。筆者の佐々木俊尚氏は結果として妥当なものだったと述べています。でも私に言わせればやっぱり不当判決じゃないのかと思ってしまいます。
　起訴理由や判決主文を読んでいないので、どこかおかしいところがあるかも知れません。が佐々木氏の文章を読む限り、この裁判の争点は以下の２点になるとのことです。
１）Winnyというソフトそのものが著作権侵害を助長させるものであったのかどうか
２）このソフトを公開した開発者、金子被告の意志の問題（金子被告には明らかに著作権侵害ファイルの蔓延を助長させようとする意志があったかどうか）

　１）に関しては裁判所としては「Winnyというソフトそのものが犯罪的であるという検察側の主張は、却下したのである」とありますので、無罪。２）について「ただし、Winnyによって著作権侵害の蔓延を積極的に企図したとまでは、認められない」と記事にはあります。
　今回の記事で一番考えなければならないところは、
>>氷室裁判長は、情状酌量の理由として「著作権侵害を目的にしたのではなく、
>>新しいビジネスモデルを生み出すためだった」と述べた。しかし金子被告の
>>意図が著作権侵害ではなかったのだとしたら、その行為がなぜ「著作権侵害の
>>幇助」に問われなければならなかったのか？
>>　意図はしていないが、結果的に侵害に利用されれば、それは「幇助」と
>>なってしまうのか？
>>　このあたりの問題は堂々めぐりの迷宮に入ってしまいそうになる気もするが、
>>こうした自己矛盾がひそかに内在しているあたりにも、今回の判決の何とも
>>言えない微妙さが浮き彫りになっているようであり、そしてこの事件の判断の
>>難しさを体現しているようにも思えるのである。
(http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20338740-2,00.htmより引用)
　このあたりの話はInternetWatchの記事を参考になるのではないかと思いますが、開発理由を新しいビジネスモデルを生み出すためと認定したのなら、幇助には当たらず、無罪になるのが当然なんじゃないでしょうか？。それを１５０万円の罰金にしたというのは氏に罪があるということなのですが、どこに罪があるんでしょうか？？？。

　このｗｉｎｎｙ裁判より前に「1997年4月10日に、大阪府警はモザイクを消すソフトFLMASKの作者がワイセツ図画公然陳列罪にあたる画像を流す手助けをしたということで、幇助犯(刑法62条)として逮捕された」（マルチメディア／インターネット事典より）事件がありました。モザイクを消すとありますが、正確に言うと「可逆性モザイクを掛けるソフト」です。つまり、あるキーワードを設定してモザイクを掛けることができ、そのキーワードを使用することでモザイクを取り去ることができるものです。この事件は作者のページに、当該ソフトでモザイクを入れたわいせつ画像を掲載しているページへのリンクがあったことで、作者も逮捕されたという前代未聞の事件でした。残念ながら、この裁判は被告が地裁判決を受け入れたために、結果的に懲役１年執行猶予３年が確定しました。

　この２つの事件を考えるに、道義的には責任があるが、それを罰する適当な法律文がないものを、無理矢理事件にして刑事罰を与えたような気がしてなりません。裁判の争点も、高度かつ複雑になっている今、専門家の知識を活用する場が必要なのではないか、そういう専門家の意見を重視することで、無罪を勝ち取ることができるのではないかと思います。

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　今日は８時半まで一宮の客先にいたので、ブログを書くのが遅くなってしまいました。いや〜、本当師走ですね。

　で、表題のランキングが発表されたとITMediaの記事がありました。この順位、上位４つは普通の単語なんですが、５位に「ほしのあき」、７位に「ａｕ」、１０位に「倖田來未」と人名、ブランド名が入ってますね。倖田來未はわからないでもないんですが、何故故に「ほしのあき」なんでしょうかね！？。私が俗世間から隔離されていたのかなぁ？？？。

　これらのキーワード、１語で検索されているんでしょうか？。８位の「価格」というのはどういうシチュエーションで使ったんでしょうねぇ。非常に気になります。私だと固有名詞以外だと、２語以上で検索するのが当たり前のようになっていますから、想像がつかないんですよ。

　とはいえ、普通な結果になっていてある意味安心しました。
　ただし、芸能関係に出てくる名前、聞いたことはあるのですが、テレビや雑誌で見たのがほとんどありません。時代に乗り遅れているんでしょうか！？。ちと寂しい気がします。

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　なんかすごいタイトルなんですが、元ネタはITMedia。記事によると
>>ゾンビとは、マルウェアに乗っ取られてスパム送信やサイバー攻撃の踏み台として利用されて
>>いるコンピュータ。同社の調査によれば、2006年のスパム送信の85％はゾンビマシンによる
>>ものだったという。
だそうで、本当、迷惑な話です。また、スパムメールは一日に１４００億通だそうで、ちょっと信じられない数字ですね。私も最初単位を疑いました。全メールに対するスパムメールの割合が８７％とあります。でも別の記事では電子メールの93％はスパムという統計もあるようで、本当大迷惑な話です。
　私の事務所にあるサーバにもいろんなスパムメールが届きます。それも存在しないアカウント宛で。で、メールサーバはメールの送信元に「そんなメアドはありゃせんて！」というメールを送るのでが、メアドは改ざんされていますからエラーで帰ってきちゃうんですわ。それが１日に２〜３百通あるんです。その中にはウィルス付きのメールもあって、もう大変(^^;。

　今後も増えていくんでしょうねぇ、スパムメール。スパム対策ソフトとスパムメールの関係もいたちごっこのようで、根本的な解決策が見つかりません。来年もスパムメールと格闘する日々が続くようです。

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　ITMediaのニュース（本記事はｚａｋｚａｋ）に「2ch.net」ドメイン差し押さえ？という記事が出ました。不勉強で申し訳ないのですが、ドメインって差し押さえできるんですね。でドメイン差し押さえられるとなんでサーバがストップしちゃうんでしょう。数十台あるサーバをどこかに持っていくんでしょうか！？。

　私は２ｃｈの特定板はＲＯＭってます。が、止まってしまうと困るとまではいきません。それでも、ひろゆき氏の行動については「？？？」と思うところが多々ありますので、差し押さえも致し方ないのかなと思いますが、できれば２ｃｈにアクセスできないようなことにならないといいなと感じています。

　２ｃｈに書き込まれている大半のものは情報価値がまったくないものや嘘の情報なんですが、稀にというか、一部には大変価値があるものや真実の情報もあるわけです。現在そしてこれからの時代、２ｃｈというのはネットに氾濫している雑多な情報なかから自分にとって必要かつ正しい情報を掴む能力を養ういい教材になっていると思います。ただ、ときには誹謗中傷だけ書いたものや、個人情報までも流れてしまう。未成年犯罪の加害者の名前なんかだとあっという間という気がします。
　多分、もうひろゆき氏単独でコントロールは出来なくなっているんでしょう（氏個人としてもコントロールする気がないのも確かですが）。２ｃｈのような巨大なものでなくて個人が開設している掲示板でも荒らされてしまっているものもよく見かけますしね。

　まあ、なくなったら寂しいが、なくなっても仕方ないというのが私の気持ちであることは間違いないですね。

　ここで、ＩＴＭｅｄｉａ（ｚａｋｚａｋ）、ｉｎｆｏｓｅｅｋ（夕刊フジ）の記事が全く同じってのはどういうことでしょうね。ニュースソースってか１人の記者が書いたものが回っているようですね。この手の記事を書く記者ってそんなにいないんでしょうか！？

　と書いててちょっと放っておいたら、別記事がでました。トップページが変わったようで、皮肉たっぷりのものに。

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　前記事を書いた後、いくつかのサイトを見たのですが、弁護士の方が「２ｃｈドメインの差し押さえは難しいんじゃ？と書いているのを発見しました。
　お一人は「壇弁護士の事務室」の壇俊光氏。もう一人は「弁護士山口貴士大いに語る」の山口貴士氏です。

　また、２ｃｈの記事には
>>WHOIS Search
>>ttp://www.networksolutions.com/whois/index.jsp
>>
>>2ch.net のドメイン情報
>>
>>Registrant:
>>　Monsters Inc
>>
>>Registration Service Provider:
>>　N.T.Technology inc., dns@nttsupport.com
>>
>>　まず、このドメインの所有者が、ひろゆき個人ではなく Monster Inc という
>>会社。ひろゆき個人に対する差し押さえ命令で、会社の資産を押さえられるか
>>どうかは疑問。
>>　仮に差し押さえできるとして、今まで裁判所命令を無視してきたひろゆきが、
>>簡単に応じるとは考えにくい。
>>
>>　更に、このドメインの登録を請け負っているのが、N.T.Technology inc という
>>海外の会社。
>>　ドメイン登録を変更するには、通常ではＩＤとパスワードが必要。ドメインの
>>所有権を移動するには、所有者からこのＩＤとパスワードを入手するか、
>>ドメイン登録を請け負ったN.T.Technology inc に直接掛け合うしかない。
>>　しかし、所有者抜きで海外の会社である N.T.Technology inc が所有者変更に
>>応じるかどうかは、かなり疑問。
>>
>>結論：今回の件で、２ちゃんねるが閉鎖する可能性は、殆ど無い。
（改行位置を変更しました）
とあります。こうなると記事が先走りすぎたような気がしてきました。さてさてどうなることでしょう。

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　またまた２ｃｈの話なんですが、ｚａｋｚａｋからしか出てこないっていうのは何故なんでしょうか！？。他の新聞などで記事になっているのを、不勉強で申し訳ないですが、夕刊フジ以外は見たことないんですよ。ｚａｋｚａｋさんの取材源ってどこなんでしょうかねぇ？？？。

　第三者から破産申し立てができることは知っていたのですが、この申立書を閲覧することってできるんでしょうか！？。裁判所に提出するのですから、原則として公開のはずなんですが。閲覧方法をネットに書いてあるかどうか１時間ほど検索してみたのですが、わかりませんでした。

　一連の報道で、一番不思議なのが「２ｃｈ閉鎖」なんですね。差し押さえしたり、破産宣告されたりすることがどうして２ｃｈ閉鎖につながるんでしょうか？。誰か詳しくかつやさしく説明してくれる人いないですかね。工学部出身の私は法文・条文を読むことは英語の文学書を読むより難しいです。

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　いくつかのブログサイトで取り上げられ、新聞報道もあったプロバイダ責任制限法の「発信者情報開示関係ガイドライン」を社団法人テレコムサービス協会からダウンロードしてみました（仕事で忙しいときにそんなことしてるという突っ込みはなしということで）。

　第一印象・・・、一般人には理解不能な文章でした。法学部出身の人や企業の法務部に勤めている人だったら判るのかな！？。繰り返し繰り返し読んでようやくぼや〜っとアウトラインが見えたような気がしたくらいのものです。

　現状では、掲示板などの書き込みに対してプライバシーの侵害などを受けた人が、プロバイダ等に対して発信者情報（掲示板などへ書き込んだ人の情報のことですね）の開示を請求した場合はその発信者に許可を得ないと情報開示できないということを知りませんでした。
　つまり被害者からの開示要求は書き込んだ者の許可がいる。ところがこの許可を得ることはほとんどの場合無理であり、実質上情報開示はなされていない。これでは裁判の資料などで必要な場合なんか困るということになります。

　これらは原則として情報開示を求めている人（団体）は悪意を持っていないという前提で話を進めていると思われます。多分99％がそういう状況だとは思います。が請求者が悪意を持っている場合は、発信者の安全を守れなくするケースもあり得るのかなと感じています。
　表面的には普通の人だけど、裏では犯罪に手を染めているような人（団体）が、ある人からとある掲示板で糾弾されました。この書き込みは一つ間違えれば誹謗中傷に当たるようなものなのですが、実は真実の書き込みであったとします。このとき、書かれた人（実は犯罪者）から、プロバイダに情報開示の請求が出た。書き込んだ人（発信者）は事情があって１ヶ月ちかくその掲示板を見ることが出来ない状況にあった。プロバイダとしては、発信者と連絡を取ることが出来ず、請求者に発信者情報を開示しました。その情報を元に請求者が発信者に危害を加えたとしたらどうなるのでしょう。

　上に書いた例は極端な絵空事なのかも知れません。でもそういうケースも想定しなくてはいけないのではないかと思います。実際の情報開示請求には
　１）請求者の権利が侵害されたことが明らかである
　２）その他開示を受けるべき正当な理由があること
という制限を加えているのですが、本当にそれで大丈夫なのかな？と感じます。あまり知識のない私が考えるに、裁判所の開示命令が必要なんじゃないのか？と思うのですが。被害者であることを裁判所が認め、裁判所からプロバイダ等に命令する。裁判所を通すことで、時間が掛かり被害が大きくなる可能性も否定できません。それでも裁判所経由のほうがいいんじゃないかと思えるわけです。

　インターネットの匿名性の功罪が問われています。特に「罪」のほうをマスメディアはクローズアップしています。とあるブログでブロガーが何を書き込んでもそのブロガーの人間性を否定するひどい書き込みをするバカを見ました。こういうやつは名誉毀損で訴えることも必要でしょう。そういう時に発信者情報が必要なのは当然のこと。とはいえ「事件」として扱うことなしに、プロバイダに情報開示を求めるのはちょっと？？と思えます。

　このガイドライン、当該ページでパブリックコメントを求めています。でもこんなに読みづらいガイドラインですから、普通の人はコメントしようがないような気がします。穿った見方をすると、「パブコメ欲しくないけど形式として求めないと」と考えているんじゃないかとも思えます。
　「相手のことを思って」行動することが必要なんじゃないか。それがサービスの本質だと思います。公務員は究極のサービス業とも言われます。ところが一番相手＝サービスを受ける人を考えていないのが公務員なんじゃないかとも感じています。

　もしこの記事を読んで、ガイドラインを読んでみたいと思った人、是非私にわかりやすく説明してくれませんかね

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　昨日、新聞記事のディープリンクの話を書いたのですが、その内容を無視してリンクを張りますね。日経の発表資料に「ＪＰＲＳ、３月２６日から汎用ＪＰドメイン名の年間登録料金を２，５００円に値下げ」というのを見つけました。ただし、この金額はＪＰＲＳの指定業者からＪＰＲＳに支払われる金額で、利用者が払う金額じゃないってところがミソなんですが。当然のことながら、指定業者はそこに手数料をオンして利用者に請求することになります。

　汎用ＪＰドメインというのは「○○○．ｊｐ」という co.jp, ne.jp, or.jp, gr.jp などの属性型・地域型とは違うものです。この汎用ＪＰドメインが出る前は、属性型・地域型しかドメイン名の割り当てがなく、手数料が高くて制限もかなりあったのですが、汎用ＪＰドメインは何でもＯＫ（とはいえ、公序良俗に反するものはダメなんですが）ということで、発表資料によると０６年１１月には５０万件を超えたとのこと。いやぁ、すごいもんですね。資料によれば、日本のドメイン（．ｊｐ）は889,456（２／１現在）ということで１００万件もそう遠くない時期に突破しそうな感じです。日本人がオーナーになっているサイトはもっと多いですよね。.com とか .net, .org などのアメリカのドメインや外国のドメインを利用しているところもかなりありますし。実際私が使っているのは .com ですから。
　サービスが開始されたのは０１年２月。当初は「なんか変なの？？」と感じてたののですが、最近は違和感がなくなりお客さんにもどんどん勧めています。

　これで指定業者がどのくらい値下げするかみものですね。単純に考えると５００円安くするんでしょうが、値下げしない業者もあるかもしれません。穿った見方をすれば、値下げしない業者は儲かってないか強欲と思われても仕方ないのかなとも思います。
　この手数料というのがくせ者で、本当にきちんとしているところは別にして、結構アバウトに決めているんじゃないかと思うんですよ。本来なら仕事量、必要時間、時間単価などに加えて「利益」を乗せて出た金額のはずなんです。が手数料などのサービスの単価ははっきり判る原価がない場合も多いです。だから提示された金額を信じるしかない。
　日本の場合、よくあるのが横並び。銀行のＡＴＭ手数料などその典型ですよね。最近は各行かなりバラバラになりましたが、ちょっと前まではどこの銀行でも一緒でした。
　また、独占禁止法が改正される前は弁護士とか税理士の報酬もまず間違いなく、どこの事務所を使おうが同じでした。私たち中小企業診断士も一緒です。標準報酬というのがあって、基本はそれを参考にします。まあその金額を提示してお客さんが納得するかどうかは別の話ではあるんですが。

　とにかく、５００円でも安くなることはいいことですね。

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　ニュース巡りをしていたら、ＣＮｅｔＪＡＰＡＮでこんな記事を見つけました。それは「「お祈りパンダ」ウイルス、中国で猛威をふるう」です。ちなみに中国での焼香はお祈りになるらしいですね。

　記事によると被害が拡大した理由を３つ挙げています。
　１）中国外のウィルス対策ソフトを利用している
　　（ベンダーの対応が遅かった）
　２）著名サイトが感染してしまった
　３）亜種が大量に出現した

　ちなみに調べ方が悪いのか、シマンテック、トレンドマイクロともに中国サイトで見つかりませんでした。中国国内で猛威をふるっても、海外のベンダーにとっては直ちに対応することはなかったようですね。穿った見方をすれば、コピーばっかりだから対応しないのかな？と(^^;。
　ただし、著名サイトが感染したというのはいけませんね。ＱＱのメッセンジャーのセキュリティホールをついて感染とありますので、この著名サイトってQQ.comなんでしょうか？？？。日本にあると思われるＱＱと同じようなサイトはちょっと思い浮かびませんが、中国ではかなり有名なサイトです（って中国人留学生に聞いたことがあります）。

　この経験は中国のネット環境をどう変えていくんでしょうか。正規のウィルス対策ソフトを買う傾向になればいいんですけど・・・、むずかしいかな？？。このあたり中国のネット環境に詳しい人に話を聞いてみたいものですね。

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　日曜にも関わらず、今日は月に一度の研究会開催日。ということでなかなか疲れが取れません。で今日はなんの話題を書こうかと思うのですが、頭が回りません。ということで、前に書いた「ブックマークがない・・・」の解決編を。

　前に書いたときにはブックマークは復活したけれど、画面サイズなどを何回設定し直しても、プログラムを再起動すると元に戻ってしまう状況でした。でも次の日にちょっと閃いて（ってか Firefox のページを眺めていて）、新しいプロファイルを作って起動すると・・・、なんら問題なく設定を記録できるようになりました。プロファイル情報が入っているフォルダがおかしくなっていたようです。
　「うん、これでＯＫ」と思ったのですが、大事なことを忘れていました。Firefox はＩＤ・パスワードを記録していて、当該ページを開いた時には自動的にセットしてくれます。プロファイルを新しくしたことで、この情報がクリアされていました。ということは、前のプロファイルで起動してパスワードリストを控えないといけないということです。

　この情報は、プロファイルフォルダの中にあるファイルに書き込まれています。しかしそのファイルをコピーするだけではダメ。そこで、画面コピーを取っちゃいました。そこでＯＣＲソフトでテキストにすればいいや！と思ったのですが、今のＰＣにはインストールされていないことが発覚。それほど数がないこともあって、パスワードが必要なページが出たときには画像ファイルを見ることで妥協してしまいました。

　ＤＯＳ時代はファイル構造などはかなり精通していたのですが、ｗｉｎｄｏｗｓの時代ではもうそういう知識はありません。まあ複雑になってますからね、ｗｉｎｄｏｗｓは。その最たるものがレジストリ。これが活用されることになったことで、普通に使うぶんにはなんら問題ないのですが、トラブったときは本当に大変です。
　年を重ねるごとに、知識吸収力の低下が甚だしくなってきています。いやだなぁ(^^;。ともあれ、なんとか問題解決できて、よかったよかった。

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　昨日は疲れ果てていたので、なんかとてつもなく脈略のない文章を書いたようです。削除しようかとも思ったのですが、自ら恥さらしの刑に処すということで。今日は、まだ疲れは取れていないのですが、まだ頭は回っています。

　Internet Watch に「ネット上の権利侵害、発信者情報の開示基準でISPにガイドライン」という記事が２６日に出ました。この記事によると１ヶ月間で５７件のパブリックコメントがあったとのこと。で財団法人テレコムサービス協会のページを見てみると、ガイドラインがＰＤＦでアップされています。さっそく読んでみたのですが・・・、なかなか読みづらい文章でした。でこれをうまくまとめているのが日経ＩＴＰｌｕｓの記事。『ＤＱＮで実名開示も？悪質書き込み対策で業界ガイドライン』です。ガイドラインとこの記事を読んでなんとなく判ったような気がしています（しているだけかも）。

　このガイドラインでは権利侵害を大きく分けて
　　１）名誉毀損、プライバシー侵害
　　２）著作権侵害
　　３）商標権侵害
を挙げています。このうち２）と３）はわかりやすいのですが、１）についてはその線引きが難しいですよね。日経ＩＴＰｌｕｓでは
------------- 引用開始 -------------

■「名誉毀損」の判断は難しい

　ここで難しいのは、「権利侵害の明白性」をプロバイダーが判断できるかどうかだ。特に名誉毀損にあたるかどうかは、裁判所によって判例も違い判断基準もはっきり定まっていない。そこでガイドラインでは、「判断に疑義がある場合においては、裁判所の判断に基き開示を行うことを原則とする」と規定している。

　ガイドラインは参考として判例を何点か挙げており、中には「ＤＱＮ」や「バカ息子」などの言葉を含む書き込みにより原告の社会的評価が低下した、と判断し情報の開示を認めた判例もある。ただ、名誉毀損にあたるかどうかは、単なる書き込みの内容だけでなく、ほかにもいくつかの要件を基に判断される。プロバイダーが判例をそのまま当てはめて正当な理由があると判断できるようなケースはごく少ないといえそうだ。

　もう一つ日経ＩＴＰｌｕｓの記事から引用します。
------------- 引用開始 -------------

■■ネット上のマナー向上に期待

　結局、裁判所の判断に委ねる点が多いなら、ガイドラインを策定するインパクトはあるのだろうか。桑子氏は、「同意を得ないと発信者情報の開示は行われない、などの誤解が一部にあるが、このガイドラインを通して、悪質な書き込みをしたら同意無しでも自分の情報が開示されることがあるということを認識してもらいたい」と、ユーザーへの啓発効果を望んでいる。「最近ではネットでのいじめが学校で問題になっているが、未成年でも開示の対象になることを知ってもらい、ネットいじめの抑制にもつながれば」としている。

　前にパブリックコメントについてこのブログで取り上げたのですが、情報開示の請求は必ず裁判所を経由し、侵害していることを裁判所で確認してから請求したほうが話が早いと思うんですが、どうなんでしょうねぇ。

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　今日は昼から出掛けて、戻ってきたら午後１１時をまわってました。結構ふらふらです。いや〜まいった。

　ＩＴＭｅｄｉａにちょっと面白い記事がありました。それは『いちばん長いURLゲット――極端な長さに走る.euサイト』というものです。
　ドメイン名の制限というのはあること自体は知ってましたが、６３文字までというのは知りませんでした。
------------------ 引用開始 ------------------

インターネットのドメイン名にあるものは何か。最大で63個の文字だ。

　欧州の「.eu」ドメイン管理組織は3月23日、許容されている範囲で最長のインターネットアドレスを昨年登録した人が6人いたことを明らかにした。舌を噛みそうなウェールズの村の名から、数学の円周率を構成する最初の63文字まで、その内容は多岐に渡る。

　あるドイツのユーザーは、冗談を込めて次のようなアドレスを登録した。「thisisthelongesteuropeandomainnameallovertheworldandnowitismine.eu」（これは世界でいちばん長い欧州のドメイン名で今それがわたしのものになった.eu）。

　ただ同サイトは、顧客のために取り置き中と記されたサイトにリンクしてあるだけで、面白い内容を期待する向きには応えていない。

　別のドイツのコメディアンは、次の2本を登録した。「aaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa.eu」と「zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz.eu」だ。

　短いドメイン名はなかなか入手困難になっています。が長いほうは大丈夫ですね。そんなの欲しがる人は少ないですから。

　今 a*.jp はどこまで取られているのか調べたら８個までと１０個が見つかりました。でもさすがにそれ以上はなさそうです。ある意味日本は常識的な名前をつけているということでしょうか！？

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　以前、『パンダが焼香するアイコンってどんなんだ？？』というのを書いたのですが、今日ＩＴＭｅｄｉａに『お祈りパンダの駆除効果は？　作者手製のツールを検証』という記事を見つけました。
　知らなかったのですが、このウィルスの作者って２月に当局に逮捕されていたんですねぇ。
-------------- 引用開始 --------------

　パンダウイルスをめぐっては、作者とされるリ・ジュン容疑者が2月に中国湖北省の警察に逮捕され、同容疑者の手によるウイルス削除ツールが公開される予定だと報じられていた。

　Symantecは3月27日にこの削除ツールを入手し、パンダウイルスのサンプルを使って効果を検証した。

　ツールを実行すると、まず表示されるのは作者からのメッセージ。謝罪の言葉に続き、ウイルスは研究目的で作ったものだと釈明し、今後の脅威に注意するよう呼び掛ける内容になっている。さらに、このツールはセキュリティ企業が提供している専門ツールほどうまく機能しないかもしれないと断っているという。
　実際、ウイルス駆除機能はほとんどのサンプルに対して効果がなかったとSymantecは報告している。効果があったとしても部分的で、多くはワームが作成したレジストリキーが残ってしまい、感染ファイルもクリーンにできなかったという。

　この結果から、損害修復用のプログラムを作成するよりも、破壊をもたらすプログラムを作る方がずっとやさしいということを、リ容疑者は学んだはずだとSymantecは結んでいる。

　まあ、とにかく怪しそうなサイトやメールは開かないこととウィルス対策ソフトをきちんと入れることは最低限やっておかないといけないと言うことですね。

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　あっという間に３月も終わろうとしています。年度末というのは本当に大変なんだと実感した今年の３月です。地方統一選挙も始まりました。某ブログでは東京都知事選挙について暴言を書き、すぐに公選法に引っかかるとして削除してました。でも一度書いたものは誰かがキャッシュ（魚拓）を取ってしまいますので、見ようとすれば簡単なんですよ。まあ、その見方はここでは書きませんけど。

　私はあまり政治的な信条をここでは書きません。が、ＩＺＡの記事『ネット時代の選挙運動を妨害している…公選法』を読むと、法律が世の中に追いついていないことがよく判ります。

　公職選挙法は昭和２５年に制定された法律です。かなりの回数改訂しているようですが、ここ最近のインターネットへの対応は出来ていません。記事では
　■直接的な言葉さえ使わなければ…時代錯誤の「ザル法」
　■ネット上でも「文書図画」扱い
　■最大の障害は「政治家の意識」
　■情報発信できない政治家は消える
というリードで指摘しています。ここで一番問題と思うのが「政治家の意識」なんでしょうね。新しいメディアであるインターネットに対応できない人が多いようです。いわゆる若手と言われている人たちは進んでブログを書いてたり、自分のホームページを開設していますが、（ちょっと言葉は汚いのですが）おじいちゃん先生は・・・難しいんでしょうねぇ。
　ｗｅｂページは「文書図画」って変な感じを受けると思います。がこれは法律の中で分類すると、そこしかないってことです。本来はネットというメディアをきちんと公選法の中で定義すべきなんですね。

　記事では
--------------- 引用開始 ---------------

　「ある民主党幹部は『インターネットは信じない。しかし、インターネットをやらないわけにはいかない。だからやっている』と私の目の前で言った。自民党のある代議士は『解禁されれば誹謗（ひぼう）、中傷が飛び交って選挙が邪魔される』と選挙制度調査会の席上で主張している。ネットの利点を理解していない政治家はまだまだいる」

　ここ数年、民主党を中心に盛り上がり、自民党も同調する姿勢を見せてきたネット選挙解禁だが、残念ながら解禁の機運が高まる度に法案が潰されているのが現状といえる。若手の民主代議士は「ネット上の誹謗や中傷に敏感過ぎる人が多い。ネットそのものを知らない政治家は自民はもちろん、大きな声では言えないがわが党内にもまだまだいるから困る…」と漏らす。
　高橋氏は「候補者の情報をネット上で自由に比較できるようになれば、選ばれる政治家の顔ぶれが変わり、日本が変わる。ネットを使って情報発信できない政治家は政治家を辞めるべきだし、務まるはずがない」と強調している。

　インターネットを１つのメディアと考え、主義主張を発信する場合はハイリスク・ハイリターンなメディアだと思います。でも無視できないメディアなんですね。今までのメディアは政治家が圧力を掛けることができた。でもインターネットは自身が圧力を掛けることが出来ないメディアです。ある意味こちらのほうが健全なんじゃないでしょうか。

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　先日、ネット時代の選挙運動というタイトルで書いたのですが、ＩＴＭｅｄｉａで『“泡沫候補”浮上させるYouTube　選管も困惑』という記事を見つけました。

　この記事で出てきた政見放送、見ました。gooのトレンドランキングにも出てたはずですし、くっくりさんのブログでも話題になっていたと記憶しています。
　記事のヘッドラインに「ただ、政見放送がネットで流れる事態は選挙管理委員会の想定外。公職選挙法に違反している可能性もあり、対応に苦慮している」とありますが、昨今の風潮を考えると政見放送が Youtube にアップされるのは、私に言わせると火を見るよりも明らかなことなんですが。
　記事には
--------------- 引用開始 ---------------

違法かどうかは微妙だが……

　政見放送は、放映時間や回数が厳しく規定されており、ネット上で自由に投稿・再生される事態は想定外。公職選挙法ではネットを使った選挙運動を禁止しており、候補者や支援者が選挙を優位に進める目的で政見放送をYouTubeに投稿すれば、同法違反に問われる可能性もある。

　都選管は、投稿したのは候補者以外の第三者だと見ており「違法かどうかは微妙」としている。だが「特定の候補者の映像だけが流れているのが、公正・平等な選挙という観点から問題」と考え、YouTubeへの削除申請手続きに乗り出した。

　ただ「申請手続きが複雑」といい、4月3日昼の時点でまだ削除申請できていないという。YouTubeに最初に投稿された動画は4月2日ごろ削除されているが、都選管の申し出による削除ではないようだ。

　時代に合っていない法律はすみやかに改正するのが立法府である国会の役目だと思うんですが。議員宿舎、給与や共済など自分たちに大きく影響することは簡単に決めるのに、自分たちにとって影響ない（と勘違いしている）ことや、不利になることは全然進みませんね。ネットでの選挙運動は国会議員内でのデジタルディバイドが原因になっていると思います。若手の議員（せいぜい50代くらいですか！？）はネットをうまく（！？）使っているんですが、還暦をとうの昔に迎えた議員さんはダメなんでしょうね。でそういう議員さんたちが力を持っているからなかなか改正されない。

　これは議員に限ったことではないです。ジェネレーションギャップやデジタルディバイドは常にあります。「インターネット？、ホームページ？、そんなもんわからん。そういう人間を無視するな」と言われることありませんか？。その人がネットに近寄らないことがダメなんて言いません。だからといって他の人がやることに足を引っ張るようなことはいけないんじゃないかと。
　干支が一回りと１年すれば私も６０才。その年代になったときに、他の人の足をひっぱらないようにしないといけないんですが・・・、どうなることでしょう。

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　今日は本当に疲れました。帰ってきたのが11時。このぶんだと来週もこのペースになりそうで、非常に怖いです。

　怖いといえば、ＩＴＭｅｄｉａにネットバンキングについて『ネットバンキング　相次ぐ不正引き出し』という記事が。ネットバンキングって預金者保護法の対象外なんですか！？。盗まれても補償されないということみたいです。

　実は私もネット銀行の口座を持っています。しかし携帯でアクセスすることはありませんし、自分のパソコン以外ではアクセスしません。一応、セキュリティソフトも入れています。
　記事では
---------------- 引用開始 ----------------

　同協会の木村耕一郎理事は「スパイウエアやキーロガーなどによって、IDやパスワードが盗まれている可能性がある」と語る。そして、「このような場合、利用者の過失を問うのは酷ではないか」と指摘する。また、金融庁銀行第1課によると、「Winny（ウィニー）のようなファイル交換ソフトで（パスワードなどが）流出してしまうケースも増えてきた」という。

　十分注意しましょうね。

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　昨日、このニュースを読んで「あっ、これはブログに書かなくちゃ」と思って他のですが、いざ今日書こうとおもって「あれっ、何を書きたかったんだっけ？？」とすっかり忘れてました。ニュースソースはＩＺＡの『ＰＣ接続も定額制に　携帯各社、苦情続出で検討』です。

　さて、このＰＣ接続定額制については私も早くやってくれないかなと思っているのですが、問題は速度でしょうね。ＰＨＳが128kbpsなんですが、これは今のブロードバンド環境に慣れていると遅すぎます。確かｆｏｍａが384kbpsまでだったと記憶していますが、今だと１Ｍ以上でないとねぇ・・・。

　最近のビジネスホテルはかなりネット環境がよくなってきており、携帯をモデム代わりにしなくても大丈夫なんですが、問題は新幹線の中でしょうね。まあ、新幹線の中までメールに追いかけられたくはないんですが。

　問題はこの定額制が「苦情続出」で検討に入ったことですね。ＰＣ接続は別料金ということを知らなかったって、あなた！？。なんだかなぁ・・・と思います。で、もっとなんだかなぁ・・・と思うことは、ｄｏｃｏｍｏの動きを横に見ながら検討を開始しようとしている、ａｕとｓｏｆｔｂａｎｋですね。料金の問題もあるでしょうか、なんでｄｏｃｏｍｏの動きを見るんでしょうか。自社で勝手に決めることができないなんて・・・orz。

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　ＩＺＡを見てたら、『「Googleトランジット」PC版は移動経路を“見える化”』という記事を発見しました。元記事はＩＴＭｅｄｉａのＢｉｚ．ＩＤということで、こっちのほうが写真が見やすいですね。
　乗り換え案内はｙａｈｏｏなんかもサービスを提供していますが、航空写真と合体させているのはｇｏｏｇｌｅだけ。まあ、google map を提供しているんですから、当たり前ではあるんですけどね。
　記事では
----------- 引用開始 -----------

　Googleトランジットの経路表示にはGoogleマップと同じ地図を表示し、拡大・縮小や航空写真、地図と写真の重ね合わせなどは Googleマップと同様に操作できる。日本国内のすべての鉄道と空路に対応し、バス路線は一部のみに対応する。また、米国の一部都市で対応している道路の経路探索は日本版では今回は見送った。「カーナビが普及しているため、道路よりも鉄道・空路の乗り換え案内の方が優先順位が高いと考えた。道路についてもユーザーの要望が多ければ対応したい」（グーグルの徳生裕人ビジネスプロダクトマネジャー）

　出発地点と到着地点には「東京タワー」「六本木ヒルズ」など、駅名以外の施設やランドマークも入力できるが、最寄り駅から施設までの徒歩ルートは表示できない。

　車や徒歩での道路上の移動は表示できないが、鉄道での移動経路がわかるこのサービスの魅力はなんだろうか。「『いつもの通勤経路から見える不思議な建物はなんだろう』『学生の頃の通学経路はどんなものだったのだろうか』といった確認ができる」（徳生氏）。このほか、東京メトロ丸ノ内線は皇居をグルっと回って避けていることや、山手線が路線図で見るよりも縦に長いことなどが分かる。

　同名の駅が複数ある場合は、2点間の距離などの情報に基づいて推測した結果を表示する。例えば「赤坂から大手町」であれば東京都内の赤坂駅と大手町駅、「赤坂から博多」であれば福岡の赤坂駅について結果を表示する。また、推測と異なる駅を指定することもできる。この機能は携帯版ですでに利用できるが「利用者の入力を観察していて、精度が高いことが分かった」（徳生氏）という。

　GoogleパーソナライズドページにGoogleトランジットの検索ボックスを埋め込めるガジェットも用意した。今後の機能追加については「GoogleマップやGoogle Earthなどの地図系サービスとの統合を進めていきたい」（徳生氏）とした。

　日本ではカーナビが普及しているということで、道路の経路探索は見送ったとのことですが、いくらカーナビが普及していても、経路探索は欲しいところですね。シミュレーションができますからね。是非対応してもらいたいものです。

　しかしどんどん便利になってきますねぇ。これを使えば時刻表や道路地図も不要になってしまうようです。ただ、ネットにアクセスできる環境がないとダメなんですが。でも大西宏さんのブログであるマーケティング・エッセンスで『快適！Eモバイル』という記事があり、速度としては快適みたいですから、これが普及すると、本当に便利になってくるようです（残念ながら、私の住んでいるところはサービス提供地域外なので、そのメリットは享受できないんですが）。

　でもあまりに便利すぎて、以前のレベルに戻らざるを得なくなったときが心配になってしまいますね。

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　小学生の漢字能力について書こうと思っていたのですが、ちょっと気になる記事をＩＺＡで見つけてしまいましたので、今日はネット上での法律問題を。ただし、私は専門家ではないので、間違っているのかも知れませんが。
　見つけたのは『ポルノ掲示板ＵＲＬ紹介は違法とは思わなかった』という記事。これに関しては全文引用しますね。
---------- 引用開始 ----------

・大阪府警、サイト運営の業者男２人逮捕
　インターネットの会員制サイトで、ポルノ画像を載せた掲示板のＵＲＬ（アドレス）を会員に紹介したとして、大阪府警少年課は８日、児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列）の幇助（ほうじょ）容疑で、サイトを運営していた情報通信サービス業の小山隆二容疑者（４６）＝大阪市阿倍野区＝ら２人を逮捕したと発表した。府警によると、ＵＲＬを教えただけで同法違反に問うのは全国初。２人はすでに同罪で起訴されている。

　調べに対し、小山被告らは容疑を認めているが、「ＵＲＬを紹介するだけで違法とは思わなかった」などと供述しているという。

　また、掲示板に１２〜１３歳とみられる少女の裸の画像を掲載したとして、横浜市青葉区の自営業の男（２５）も同容疑で調べている。

　調べでは、小山被告らは今年１月から３月にかけ、会員制サイトで、少女の裸の画像を載せた掲示板のＵＲＬを紹介し、閲覧させた疑い。

　小山被告らは、平成１３年５月、さまざまなポルノ画像のＵＲＬを紹介するこのサイトを開設。今年４月までに延べ３４００人が加入し、約１３５０万円の収益があったという。

（児童ポルノ提供等）
第七条　児童ポルノを提供した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を提供した者も、同様とする。
２　前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
３　前項に規定するもののほか、児童に第二条第三項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これを写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第一項と同様とする。
４　児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。
５　前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
６　第四項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを外国に輸入し、又は外国から輸出した日本国民も、同項と同様とする。

　記事には公然陳列とありますが、この児童売春・ポルノ禁止法が出る前に、猥褻画像が掲載されているサイトへリンクを貼ったことで刑法175条「公然わいせつ」に当たると逮捕・起訴された事件が、私が知っているだけで数件ありました。このときにも思ったのですが、危ないサイトへリンクを貼ることが違反になることが不思議でたまりませんでした。弁護士の牧野先生や、甲南大学の園田寿先生が反対意見を表明していたことを今でも覚えてます（園田先生のページにはサイバーポルノについての意見が掲載されています）。

　児童買春・ポルノ禁止法の主旨自体に反対するものでもありませんし、今回の被告の行動に対して「問題ない」とも思えないのですが、それでも「ＵＲＬを紹介」したことが違法であるという判断は、どう考えてもおかしいとしか思えない。被告が、自ら管理しているサーバに違反画像を掲載しかつそれを多数に公表したのであれば、当然有罪です。だから掲示板に画像を貼り付けた別の被告は明らかに有罪です。でも、ＵＲＬを紹介もしくはリンクを貼ったこと自体が有罪となるというのはねぇ・・・。

　警察・検察としては、ネットを利用しているというのは「法の網の目」をかいくぐっていると邪推しているような気がしてなりません。確かにそういうところもあるでしょう。でも、そのような行動が法律の拡大解釈を推し進めることになってしまうかも知れないということを、十二分に理解して逮捕・起訴してほしいなと、記事を読んで思いました。

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　ＩＺＡにまた自衛隊での情報漏洩の記事がありました。『陸自また情報漏洩　名簿など、ウィニー経由』というものです。

　もう呆れてものも言えないですね、この記事は。業務用・私用を問わず、ｗｉｎｎｙを削除する通達が出ているにもかかわらず、ｗｉｎｎｙ（まあ、正確にはａｎｔｉｎｙというウィルスのせいなんですが）経由で、ＰＣ内のファイルが漏れたんですからね。企業だと懲戒免職になってもおかしくないと思います。

　自分だけは大丈夫という過信があったんでしょうかね？、この三曹は。また陸自はどのような教育をしているんでしょうか？。ＩＺＡの関連記事では
　 * 「ウィニー」通じて全町民の個人情報流出(05/18 17:21)
　 * 防衛省、相次ぐ情報流出…必死の専守防“洩”(05/03 23:44)
　 * 陸自またか…内部資料が流出　「ウィニー」通じて(02/04 06:32)
　 * 武器庫見取り図、ウィニーで流出　陸自松戸駐屯地(04/10 17:04)
　 * ウィニーで陸自資料流出　防衛省、三曹を処分へ(02/03 09:43)
とあります。普通の会社だったら、最低でも社長交代、最悪は会社倒産も考えられます。

　しかし、これを国会などで取り上げているんでしょうか！？。年金問題は大きく取り扱っているんですが、この手の話は理解できていないんでしょうかねぇ・・・

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　旅行記ではないですが、先週の旅行で感じたことです。今回の旅行でもノートＰＣを持参しました。ホテルに入るまでは、「張家界は田舎にあるからなぁ」とネット環境がない可能性が高いかな？と思ってました。がホテルが五つ星でかつ最近建設されたということもあって、速度はそれほどではなかったのですが、ＬＡＮケーブルがあって接続はなんら問題ありませんでした。

　で上海に戻り、ホテルに入ってネット環境があるのを確認します。上海は３年ぶりなのですが、その当時はネット接続にはお金が必要でした。最初にブラウザを起動すると、「お金がかかるけど、大丈夫？」という画面がでて、ＯＫをクリックすると接続できます。大体１５０元以下だったと記憶しています。今のレートで１００元は１６８０円程度。１日接続での料金です。

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　日経ビジネスオンラインに『「こっそり稼ぐ個人」増殖』という記事を見つけました。
　そのリードには
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サラリーマンや主婦らの間で「ネット副業」が一段と広がっている。
大半は少額収入に過ぎないが、中には月300万円程度を稼ぐ猛者もいる。
だが、詐欺やネズミ講まがいのサイトもあるため注意が必要だ。
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とあります。この記事のなかで、「おっ、ちょっと面白いな」と思った事例があります。

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　とくに東京都知事選挙である候補者の政見放送が youtube で流されたことは象徴的な事例じゃないかと思います。政見放送の中身がユニークで面白かったことが直接的な引き金だったとは思いますが、政見放送がネットで見ることが出来るというのは、ある意味画期的なことだったのではないかと思います。

　記事の最後に

　今回の選挙で、政治に関するブログにおいて、かなり舌足らずなエントリーを見るようになってます。これは公職選挙法に引っ掛かる可能性があるということで、ブロガーが自主的に規制しているからですね。確かに候補者を誹謗中傷することはダメだと思いますが、特定候補や特定政党を応援していることを表明するくらいはいいんじゃないかと思うのですが。

　政見放送やマニュフェストなどは、ネットを使って配布するほうがコストもかかりませんし、いつでも見ることができるということで、候補者と投票者の両方にメリットがあります。そういう意味でももっとネットを利用するべきだと思うのですが。

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　WikiScanner はWikipediaを編集した組織や企業が分かるツールです。もう少し詳しく説明すると編集したＩＰアドレスがわかるんですね。でそのＩＰアドレスから「組織や企業」が whois サービスを使うと判るということです。WikiScanner の日本語版ページには代表的なところはもう登録されています。
　ＩＴＭｅｄｉａの記事には

　それにしても、結構オタクがいるんですねぇ。「農林水産省からは、ガンダム関連で大量の書き込みがあった」なんて・・・(^^;。

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　片や YouTubeといえば YouTube 対応機器がこのクリスマス商戦に向けて発売されそうだという。

　この２つの記事を読んで思うことは、「情報共有」「コミュニケーション」という２つの言葉。Skype は電話という既存のものの代替でしかなく、１対１のコミュニケーションを図るもの。一方 YouTube は動画というｍｅｄｉａを使って不特定多数の人と情報や感情を共有するものです。大きく言えば不特定多数とのコミュニケーションをつくり出すソフトなわけです。

　代替品と創造品、これが Skype と YouTube の大きな違いなんじゃないかと、この２つの記事を読んで感じた次第です。

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　で、ブログも間が空いてしまったので、今日は真面目に診断士っぽい話題を。
　日経ビジネスオンラインに『キーマンに聞くネット広告の未来』という特集があります。ここを読んでみると、私の足りない頭では「ネット広告＝バイラルマーケティング」というような感じを受けました。バイラルマーケティングは以前取り上げたと思うのですが、この特集記事を読んでいると「なんだかなぁ・・・」という思いがあります。

　まあ、マーケティングですから仕掛け人がいるのは否定できません。バイラルマーケティングは口コミをうまく利用するものですよね。口コミで話題になるものを、低予算で作って・・・というのが私のイメージにあったんです。でも『クチコミ広告、まずは「お試しセット」から』にあるように「３０００万円くらいの予算がないと・・・」と言われると中小企業では手も足も出なくなります。単純に売上高対宣伝広告費を５％と考えると、売上高が６０億ないとダメっていうことですよね。ネットで宣伝するのにそれだけ投資しないといけないなんて。

　この日曜日にあった勉強会（診断士の集まりです）で、来年のテーマを話していたのですが、「ＯＳＳと無料ソフトを使って中小企業のＩＴ活用を進めるには」というのはどうかという意見が出ました。やる気のある企業であれば、ＯＳＳを使うことで意外と低コストでネットショップなどをオープンすることができます。でも上で書いた話だとちょっとやそっとじゃ、うまく売れないよなぁと思ってしまいます。

　まあ、日経は大企業向けの内容が多いので、それを中小企業にそのままあてはめること自体が間違っているのですが、ちょっと気が重い話にぶつかってしまったみたいです。でも、知恵を絞ってなんとかせねばとファイトが湧いてきたところもあったりして。

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　有害サイトへのアクセスをどのように防ぐかということで、ＡＵとドコモがホワイトリスト方式でソフトバンクがブラックリスト方式を採用するらしい。このホワイトリスト方式に対して総務省が待ったを掛けたということなんですが、産経新聞の「エッ？」というのが邪魔なんじゃないでしょうか。「なんで総務省が待ったを掛けるんだよ！？」という意図が見え隠れするように思えます。
　でも総務省が問題視するのも理解できるんですね。記事の書き方が悪いのですが、端的に言えばホワイトリスト方式は携帯会社が認めたサイトだけを許可することです。ブラックリスト方式はその逆で、携帯会社が「有害」と認めたサイトを遮断するやり方。
　どちらがより恣意的になるかというと、ホワイトリスト形式なんです。携帯会社が意図的に（有害サイトでなくても）アクセス禁止にもできることになります。
　総務省の言い分として「一般サイトにまったくアクセスできなくなり、利用激減が予想されるため」とあるのですが、微妙に配慮した言い回しになっていますね。
　でもどちらがより制限が厳しくなるかというと、ホワイトリスト形式であることは明白です。どちらの方式を採用したとしても、「有害サイト」の判断は恣意的なものになってしまいます。でも携帯会社の力を強力なものにするのはホワイトリスト形式なんですね。

　産経新聞の記者・・・っていうか、このタイトルを付けた人はそういう危険性を考えていないんでしょうかね？。確かに未成年者が危ないサイトを閲覧できないようにすることは必要なんですが、制限しすぎるのも問題ありだと思います。有害か有害でないかのラインを引く客観的な評価方法はありません。どうしてもグレーゾーンが存在します。これをどう判断するのか。

　子供を持つ人たちにとって、どちらが安心かというとホワイトリスト形式なんでしょう。でもそれってちょっとおかしいと思いませんか？。世の中には白黒はっきりできることは意外と少ないものです。子供と向き合ってそういうところを教育していく必要があるのではないでしょうか！？。

　こういうことを書くと「毒男（２ｃｈでの表現で、独身男性のこと）が何を言うか」と言われるのでしょうけどね。私は総務省の意見に賛成します。

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　ＩＴＭｅｄｉａからなんですが、以前書いた携帯でのフィルタリングについて当の高校生からの反応の記事を見つけました。それが『「まぢわかんない」「悪い大人を取り締まって」――携帯フィルタリングに未成年者の反応は』です。しかし、「まぢわかんない」という反応はねぇ・・・。ちょっと考えてくれるといいんですが。なにせ、自分たちに降りかかってくることなんですから。

　とはいえ、大半は真面目に考えているんだと思います。ちょっとずる賢いのが「親に解除してもらうからどうでもいい」という意見。真面目に暮らしている子供だったらいいんですが、今の親は子供に甘いですからねぇ。

　ちょっと問題なのが『「クラスにフィルターしている人がいます。本当に不便です。危険なサイトだけでなく、進学関係のサイトも見れないです」（17歳男子）』というところ。こういうことがでちゃうんですよね。ポジティブリストって。ブラックリスト方式に問題がないとは言いませんが、ポジティブリストのほうが問題が大きいと思ってます。

　できれば、真面目に考えている子供たちが何か運動を起こすようになってくれるといいんですが。

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　日銀の記事では

　winny が勝手に情報を流すのではなく、winny が感染するウィルスソフトが悪さをしてしまうのですが、こうなると winny 自体が悪者になってしまいますよね。京都府警がバカなことをしなければよかったんですが。

　こうなると情報管理は性善説ではなく、性悪説でいくしかないようですね。企業のトップも意識を変えて、守るための投資をしてもらわなくていはいけませんね。説得するのが大変そうです。

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　こういう曲はたくさんあって、例えばキロロの「未来へ」という曲も中国で歌われています。が題は確か「ホウライ」（ごめんなさい、漢字がわかりません）だったと。オリジナルの歌い出しが「ほ～ら～♪」とありますが、その音だけを使っています。
　日本でも西条秀樹の「YMCA」が有名ですし、郷ひろみなどはありすぎてここに挙げるのが面倒なほどです。で日本の場合、曲紹介するときには原曲の名前を出すのが普通なんですが、中国の場合はどうなんでしょうねぇ。年に３回ほど中国には出掛けるのですが、残念なことに歌番組を見たことがないので、どのように紹介されているのか知りません。
　でも、なんとなくあたかも中国人が作ったように紹介されているんじゃないかと想像できます。著作権という概念がほとんどありませんからねぇ。もし詳しいことを知っている人いたら教えてほしいです。

　ネットにアクセスできると確かに便利ですね。新幹線の列車内で無線ＬＡＮにアクセスできるようになるという記事がＩＴＭｅｄｉａにありました。それが『新幹線で無線LAN、来年3月から　JR東海』です。

　私が住んでいるところは名古屋と豊橋の中間点なんですが、やはり名古屋まで出てのぞみに乗るのがほとんどです。Ｎ７００系に乗ることができるのか？という問題があるのですが、移動時間にメールチェックなどができれば、確かに便利です。でも新幹線の中でなにやっているかというとほとんど居眠りなんですよね。後はラジオを聞くか、音楽を聴くかというところ。

　携帯電話のおかげでどこにいても捕まってしまうのはちょっとなぁと思っているのに、メールまで追っかけられるのもなんだかなぁとも思ってしまいます。でも重要なメールはそれほど届かないんですけどね、実際には。まあ、のんびりオンラインゲームでもして時間つぶししますかね！？。

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　今日の中日新聞に『女性と若者、海外旅行離れ　ネットの仮想体験が要因』という記事がありました。日本の新聞社はすぐにネットから記事を消してしまいますので、全文引用しますね。

　Ｓｔａｒｔｒｅｋに出てくるようなホロプログラムだったら判らないでもないですが、ネットでいろんなことを調べただけで満足しますかね。もっと行ってみたいと思うのじゃないでしょうか。なんでもネットの責任にすればいいと思ってませんか。
　それに記事では旅行情報サイトの話が出ていますよね。これってｗｅｂサイトが販促材料として十分価値があると言っているということじゃないですか。

　今の若い人たちの気持ちを掴むことができない人たちの戯言のような気がします。そして犯罪が起こると過激なゲームソフトにその原因を持っていったり、売れ行きが落ちるとネットが原因にする。非常に安易な解釈しかできないようです。

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　『求人広告の力』で書いたのですが、　今日と明日の２日間で面接をやっています。時間に来なかった人が３名ほどいましたが、これってなんなんでしょうねぇ。授業を短縮してまで面接の時間に間に合うようにしたんですが。

　で、来てくれた人のほとんどがうちのｗｅｂページを見てくれていました。でしっかりブログも読まれていて、ちょっと恥ずかしかったですね。でもこんな小さな個人事務所の求人に対してでもｗｅｂページを見るんですね。あっ、逆かな、小さなところだからこそ、ｗｅｂページを見るんでしょう。

　ということは従業員が欲しい企業は小さければ小さいほどｗｅｂページが重要になっているということになりますね。どんな会社なのか、きちんと説明してあるとそれだけで安心感が増しますから。

　お客さんにはホームページの重要性を説いていましたが、求人でもこういう事例があるということを堂々と言えることになり、思わぬ効果がありました。

　何人か、甲乙付けがたい人たちがいらっしゃいました。こういう選考って難しいですね。でも嬉しい悲鳴です。いい人が入ってくれるといいなぁ。

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　久々に日経ビジネスオンラインを見ていたら、ネットマーケティングという雑誌があることを知りました。いや～、不勉強ですねぇ。ネットマーケティングに関しては多少自信があったつもりだったのですが、いやいや足りなかったってことですね。

　で、「カンバセーションマーケティングの近未来」という特集があって、そこにＡＩＳＡＳというキーワードが出てきました。
　Ａ：Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ（注意）
　Ｉ：Ｉｎｔｅｒｅｓｔ（興味）
　Ｓ：Ｓｅａｒｃｈ（検索）
　Ａ：Ａｃｔｉｏｎ（購買）
　Ｓ：Ｓｈａｒｅ（共有）
なんだそうです。最後の「共有」というのがポイントですね。購入者の情報をみんなで共有する。その情報を活用して、購入者が増えていくということなんだそうです。

　特にネットの場合、アルファブロガーの影響力は下手なチラシやＣＭより効果があるかも知れません。商品を持ち上げるだけのＣＭよりは、いいところも悪いところもきちんと書いてあるブログのほうがブログの読者にとって大切な情報になるということです。

　このＡＩＳＡＳ、今度のＩＴマネージメント研究会で使えそうです。
　早速雑誌のほうも購読の手続きをとりました。積読になる可能性が高いんですけどね、安心感が得られれば安いものかと。

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　今日は岡崎商工会議所の第４回「ＩＴマネジメント研究会」の日で、３０分ほどマーケティングの話をしてきました。前回と今回の主題は「ＷＥＢマーケティング」、小手先の話よりも本質的な話が必要ということで、４Ｐ・４Ｃやら顧客の細分化の話を中心にしてきました。で担当者からは若干ＳＥＯに対してもコメントしてほしいとのことで、一応資料はつけたのですが、時間的に無理があって省略させてもらいました。

　で帰ってきて見つけたのがこのブログ「マスコミでは言えないこと＜イザ！支社＞」の『SEOが無意味になる。infoseekが示唆する未来』という記事。このエントリーに示してある本家のページ（SEOが無意味になる。infoseekが示唆する未来）を読んでびっくり。
　そこには infoseek や goo で「不動産」と検索したときの１ページ目の１画面にはスポンサーサイトしか見えないとある。リンクがある infoseek はたしかにそうですね。じゃあ goo はどうなんだろうと思って実際にやってみました。たしかに１画面目はスポンサーサイトしか見えませんでした。
　いや～、たしかにこんなんじゃＳＥＯという言葉の意味をなさないですね。ＳＥＯ対策って頑張って検索結果画面の一ページ目に現れるようにするんですが、結果の最初に出てくるのがすべてスポンサーサイトじゃあねぇ。

　そりゃスポンサーから金をもらって運営している訳ですから、スポンサーに対して最大の配慮をするのは理解できます。でもその結果として、ｗｅｂ検索の結果が最初に出ないのであれば、検索サイトとしては失格です。ユーザが離れていく可能性が高い。そうするとスポンサーサイトをクリックする人が減ってくるから、スポンサーとしてはそんな検索サイトにお金を出さなくなる。でサイトの運営が出来なくなる。
　こんなことは誰でも判る話ですよねぇ。一体何を考えているんでしょう。

　大西さんがブログで『デジタル家電で市場の小選挙区化が加速してきたようだ』というエントリーを書いていますが、検索サイトも同じようになっているのかも知れません。やっぱり google か yahoo ですもんね、検索サイトと言えば。

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　事務所にある実験用サーバ、ＯＳのバージョンが古いのでバージョンアップしなきゃなあと思っていたのですが、どうもＣＤ－ＲＯＭの調子が良くない。そこで WindowsME が入っていたマシンがあったので、それに置き換えようとごちゃごちゃやってました。
　最初 Turbo Linux をインストールしようとしたのですが、インストーラーが途中で止まってしまいます。仕方がないので CentOS をインストール。ほぼ順調に進んだのですが、qmail の動作がちょっとおかしい。Maildir 形式なんですが、うまく読めるアカウントとうまく読めないアカウントがある。ネットで検索してみたんですが、どうもそういう症状についてはないようで。
　結局タイムアップということで、今はまだ古いマシンで動かしています。今日の夜から東京なのでまた週末しか触れなさそう。

------------------ 追記 ------------------
qmail のトラブル、解消しました。なんてこたぁない、Maildir の下にあるディレクトリのオーナーが間違っていました。それを修正したら大丈夫でした。
でも bind と apache がまだおかしい。 bind は外部への lookup がうまく動いていないみたいです。dig するとサーバがセカンダリサーバになっているし、apache のほうは user directory へのアクセスが forbidden になってます。なんでだろ？？？？？。