つれづれコンサル

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　私の自宅の近くに桜がきれいに咲いているお寺さんがあるので、撮影に出掛けよう・・・と思ったのですが、午前中は曇り、午後から雨という天気で撮影中止にしてしまいました。先週も桜の写真を撮ったのですが、やっぱり青空がバックにないとなんかさみしいんですよねぇ。

　ＩＺＡに『「正解」どこに…　米新聞、手探りのネット戦略』という記事を見つけました。内容としてはアメリカの新聞社のネット戦略についての話なんですが、この記事を取り上げた産経デジタル・土井達士氏の前文が面白い。それをここに引用します。
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　インターネットの発達により、ニュースメディアが世界的に大きな変化に直面している。そんな中、「ジャーナリズム（業界）はウェブに真剣に向き合いつつあるが、オンライン・ジャーナリズムをどのように進めるべきか、いまだに明確なモデルは見つかっていない」とするリポートが米国で公表された。リポートが指摘する通り、米国メディアの現状は、紙媒体とネット媒体の「融合」を進めたり、一般の「市民」からの情報を活用しようとしたりする有力新聞社がある一方で、ウェブサイトの独自色強化を試みる例もあり、いまだ「正解」がない状態。将来は依然、混沌（こんとん）としている。これは何も米国にかぎらず、日本のメディアにとっても決して他人事でない。

　前にも書きましたが、私は新聞を取っていません。全てネットで情報を入手します。一番の理由は古新聞の処分に困ることなんですが、ネットを利用することで一紙だけでなく、複数の新聞を読むことができることが本当に便利だからです。まあ問題はローカルなニュースが見られないことなんですが。
　いろんな理由がありますが、新聞を取らない人が増えてきたようですね。どこかでその傾向をグラフ化していたページがあったのですが・・・、見つかりませんでした。新聞を取らなくなってきているのは、やはりインターネットの影響なんだと思います。朝刊・夕刊を待つより、ネットでちょこっと検索すれば情報が入手できるのでですから。速報性という観点では、以前からテレビ・ラジオのニュースとよく比較されていたのですが、ネット上のニュースとテレビ・ラジオのニュースは違います。その一番の違いは、テレビ・ラジオは決まった時刻しかニュースを放送しないことなんだと思います。また放送時間が決まっていますから、放送局が重要であると判断された（？）ニュースだけしか流れません。でもネットの場合はアップする時間に制限はないし、サーバのハードディスクの容量一杯まで利用できますから、かなり細かいものまで掲載することができます。

　でも一番の問題は、新聞社などのマスコミ自体の考え方なんだと思います。自分たちが伝えてやるんだとか、我々は間違うことはないとか、自分たちの考える正義を押しつけたり、ちょっと驕りすぎのような気がします。ネットがない時代は、そういうスタンスを知る術がなかった。ところがインターネットで個人がいろんな情報を自ら発信することが簡単に出来るようになったことで、マスコミのスタンスが明らかになってきました。
　つまり読者の目が厳しくなってきたんです。だから記事では
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　また、リポートはニュースメディアのネット展開上、重要な要素の一つとして「ユーザー参加性」を挙げ、ニュースの評価機能、記事を書いた記者とのコミュニケーションがとれるサイトを高く評価。米国で特に多い、政治関係のブログなどにも、新たなニュースメディアとしての価値を認める一方で、政治家や圧力団体、大企業などが「多くの場合は正体を明かさず、ブログを使って（世論などを）誘導しようとする傾向も明らかになっている」とも警告している。

　そういう意味ではＩＺＡは面白いですね。記者がブログを書いてますし、読者からの意見を受け入れています。特に阿比留瑠比さんのブログは、非常に面白いので毎日のように読んでいます。
　でも私がＩＺＡの一番嫌いなところは、会員登録。会員登録するとブログが書けたりなどのいろんな機能があります。が私にはそんな機能必要ありません。コメントが書ければいいだけです。

　まあ、つらつら書いてきましたが、ネットとどう付き合っていくかは、マスコミだけの問題ではありません。社会全体として考えていかないといけない状況になってきています。前に取り上げた選挙もそうですし、生産・販売活動においてもネットは無視できません。インターネットは従来の認識・手法を大きく変えました。それを肌で感じている人や企業は生き残り、未だ感じていないと淘汰されていくんでしょう。

　私自身、今はなんとか時代の流れに乗り遅れないようにあがいていると思っています。がそれも後何年続けられるのでしょうか。ちょっと不安になりつつも、「乗り遅れないぞ」と思ってもいます。

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　ＩＴＭｅｄｉａで『拙速M＆Aの破談相次ぐ　“株主不在”浮き彫り』という記事を見つけました。元記事は産経新聞（ネットではＩＺＡ）で、『「バスに乗り遅れるな」…拙速Ｍ＆Ａの破談相次ぐ　“株主不在”浮き彫り』です。昨日帰りの新幹線の中で、ＨＯＹＡとペンタックスの合併がご破算になったとのニュース速報が流れていたのですが、具体的にどんな内容なのか判らず、この記事を見てようやく納得しました。いろいろな記事を検索するとＨＯＹＡとの株交換比率を発端として、ペンタックスでは役員や株主の不満が爆発したようですね。１：０．１５８ではちょっときついよなぁと、あまり詳しくない私でも思いますから。

　エイデンとビックカメラとの経営統合もビックカメラ側からの不満噴出が原因でお流れになったとのことで、記事にあるように
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　相次ぐ破談について、民間シンクタンクの浜銀総合研究所の北田英治部長は、「経営者が株主価値の向上を第一の目的にしていたとしても、それをうまく説明できず、株主や従業員が経営者として生き残りたいだけの自己保身と受け止めるケースが多い」と指摘する。

　もっとも、Ｍ＆Ａを拒否しても、少子高齢化や人口減少を背景に市場が縮小し競争が激化するなか、単独での生き残り策を見いだすのは困難だ。破談は株価下落を招き、株主の価値を棄損する結果になる。だが、下落で割安になった株価が、「新たなＭ＆Ａの呼び水になる」（大手証券）と口をそろえる市場関係者は多い。

　Ｍ＆Ａも大企業同士だといろんなことが起きるようですね。中小企業だと株主の数が本当に僅かですし、経営者の力が大きいですからこういうことは比較的少ないのかも知れません。が買いたいと思えるような企業が少ないということもあるんでしょうね。
　とはいえ、座して倒産を待つのは愚の骨頂だと思います。ということは常に経営者は従業員や株主に対して、如何に正しいコミュニケーションを図っているかがＭ＆Ａの成功・失敗の分かれ道になるということでしょうか。

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　ひょっとしたら、毎週金曜日は日経ビジネスオンラインの日になるかもしれません。今週も「特集　小さな革新業たち」の「技あり中小企業が続々誕生！」から『こんにゃくからカリスマ洋菓子へ』を取り上げてみました。

　先週取り上げた会宝産業もそうなんですが、今回の企業オハラも石川県金沢市に本社があります。元気な企業が目立ちますねぇ。愛知県は自動車産業が絶好調で、他の企業が目立たない状況になっていますからね。こういう特集で取り上げてくれないのかな？なんて。

　こんにゃくは鍋の具として冬に売上が伸びるけど、夏場は落ち込む。これを埋めるために試行錯誤して、到達したのが洋菓子。最初はくずきりを製造販売がきっかけで、洋菓子店から注文が入ったとのこと。

　でも、いわゆるカリスマとも称される有名パティシエはこだわりが強いために、オハラへの要求水準が高すぎた。まあどちらの言い分も納得できる話ですね。

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　「パティシエとのつき合いは本当に大変です。そもそも、彼らが作るレシピは2～3個、多くても10個程度のものです。そのレシピを使って一度に1000 個、2000個作ると、量が多いというだけで味が相当違ってしまうのです。大量生産と少量生産では、どうしても微妙な差が出てしまうようです」

　その結果、パティシエと呼ばれる人たちは、オハラで商品を作る場合、何日も滞在して自らのレシピに少しずつ手を加えて大量生産でも少量生産と同じ味が出るようにレシピを変えていく。
　「全くゼロからの共同作業と言ってもいいかもしれません。非常に手間がかかる。ほかの会社がやってこなかったのはなるほどと思いました」。小原社長は感慨深げに振り返る。

　こんにゃくで苦しみ、どうしても夏用の菓子を成功させなければならないという背に腹は代えられない事情がなければ、オハラはこのような面倒なお菓子には挑戦しなかったかもしれない。また、北陸人特有の辛抱強さもあったのだろう。

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　こういう関係が作られると強いですよね。パティシエもオハラも自分たちが作るものにこだわりや自負があったから、ここまでやれんたんじゃないかと思います。

　工場での試作品と大量生産品との差はほとんどないと思いますが、お菓子の世界では違うんですね。こういうことなんてやってみなくては判らないことですからねぇ。

　記事の中で「中小企業アドバイザー」という言葉が出てきたんですが、これって診断士じゃあ・・・ないですよねぇ！？。そうだったら嬉しいんだけど、診断士と書いてくれてないからなぁ。

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　また日経ビジネスオンラインからなんですが、『ディズニーランド・パリ、BI活用で待ち時間ゼロへ』という記事を見つけました。「うん？？、ＢＩ？、ＢＩってなんだ？？？」ってことで、恥ずかしながらＢＩという言葉を私は知りませんでした。で早速ググってみました（ｇｏｏｇｌｅの検索結果）。

　でわかりやすく解説してあるページを見つけました。それがアットマークＩＴの記事で、なんと２００２年７月の記事『重要性が認知され始めたBIの市場動向』というものです。

　このアットマークＩＴの記事によると、ＢＩ（ビジネスインテリジェンス）とは、「膨大な企業情報データを統合的に管理し、これを戦略的経営ツールとして活用し、企業の競争力を高めること」とあります。ちなみに同じくアットマークＩＴの情報マネジメント用語辞典には「企業内外の事実に基づくデータを組織的かつ系統的に蓄積・分類・検索・分析・加工して、ビジネス上の各種の意思決定に有用な知識や洞察を生み出すという概念や仕組み、活動のこと」となっています。

　ということは、私が受験時代に習ったＤＳＳ（意志決定支援システム）からの流れで出てきた概念、ってことなんだということは判りました。でも２００２年にはもう国内での導入云々という記事があるわけですから、常識的な用語なんですね、ＢＩって。いやぁ～、不勉強で恥ずかしいですが、まあ「聞くは一時の恥聞かぬは一生の恥」ってことで。

　で、このＢＩ、機能としては（１）データの統合、（２）データの分析、（３）データのレポーティングに分けられるとのこと。
（１）データの統合
　社内・外にある「形式や構造がまったく異なるデータを統合」することなんですが、単純に考えると、「それってめちゃくちゃ難しくない？？」と思います。記事には統合用のツールがいくつかあるようですね。
（２）データの分析
　これは、ＯＬＡＰやデータマイニングのことのようです。
（３）データのレポーティング
　「導き出された情報が経営者の意思決定や経営判断に使えるレポート」を作ることだそうです。

　なるほど、ＤＳＳよりかなり進化しているようです。あふれるほどある様々な情報を統合・分析して、企業経営に役立てることという意味ではＤＳＳと同じかも知れませんが、「問題の事前察知」のための分析ツールも用意されつつあるということですから、進歩度合いはかなりなものだと思います。

　この記事を読んで、「大企業だったら、カネ・ヒトという資源が豊富だからなんとかなるとは思うけど、中小企業はどうするんだろう・・・」という疑問が湧きました。日本の企業の90％が中小企業ですからね。それを無視することはできません。でも記事を読んでいくうちに、日本では大企業といえども導入がうまくいっていないことがわかります。その課題を書いてあるのが『ビジネスインテリジェンス導入を巡る日本の課題』という記事。この記事の導入部分にある「ユーザー企業自身が、顧客の顔が見えなくなっている」という言葉、「なるほど、確かにそうだよなぁ」と感じました。「企業内には数多くの情報がはんらんすることになり、とても処理ができないほどのデータが蓄積されることになった。顧客を知るために蓄積したはずのデータが処理できずに、結局は顧客の顔が見えないというジレンマに陥っている」というのです。

　中小企業の場合、情報が氾濫するほどまで至っていないというか、データから情報に変換するすべを知らないというのが現状じゃないかと思います。売上データや顧客データなどでも表面的なものは、データ共有できているところは多いと思いますが、データに意味づけして「情報」にしている企業は少ないんじゃないかと。

　つまり私が何回も言っている「データを骨までしゃぶれ」が実践できていないということだと思います。大企業に追いつき追い越すためには、まず必要なデータ収集から始めないとということです。ここで言う「収集」は、データそのものをいろんなところから集めてくる・・・ってことではありません。企業に蓄積されているデータを加工して、新たなデータを作ることです。

　言うのは簡単ですが、実行するのは難しい。経営者からよく聞く言葉ですが、実行しないとひょっとすると来年会社がないかも知れないという危機感があるのならば、やらざるを得ないと思います。

　今回のディズニーヨーロッパの記事、いろんなことを勉強させてくれた記事でした。

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　先日、痛いニュースで『警視庁の警察情報など1万件がWinnyに流出　巡査長のPCがウイルス感染』というのを発見。まぁ、呆れてものも言えなかったんですが、大西さんのブログにも取り上げられたこともあって、遅まきながら私もちょっと書いてみようかなと。

　前に『危機感の欠如』で自衛隊のことを書いたのですが、今度は警察官がｗｉｎｎｙで情報を漏らしてしまいました。警察庁は昨年３月に『警察庁が緊急通達「私物PCでもWinny厳禁」』という通達を出しているにも関わらず、警察の内部情報が漏れたってのは、一体全体警察官のモラルはどうなっているんでしょうねぇ・・・。この巡査長は虚偽の報告をしていたということになりますね。この流出した警察情報の中には、取調調書なども含まれていて、そこからある女優（？）の個人情報がばれて、ブログが大炎上してしまいました。また、痛いニュースを読む限りでは、婦女暴行など非常にデリケートな事件についても、その詳細が明らかになったらしく、被害者がそのことを知ったときの思いはいかばかりかと。

　根本的な解決策は、公務員が操作できるＰＣからｗｉｎｎｙを削除することです。それに加えて、モラル向上プログラムと罰則が必要じゃないかと。一人でも「自分は大丈夫」と勘違いしてる公務員がいないようにしないといけません。ｗｉｎｎｙの作者である金子氏に対策プログラムを作ってもらうことも必要なんですが、いたちごっこになりますからねぇ、この手の対策ってのは。

　この巡査長、どういう処分を受けるんでしょうか！？。やっぱり懲戒免職ぐらいにならないと、けじめがつかないでしょう。個人情報が漏れた被害者に対する補償も考えないといけませんね。特に今回は非常にデリケートな情報が含まれているようですから、泣き寝入りをせざるを得ない人もたくさんいるんじゃないでしょうか！？。

　大西さんも書いていますが、これほど官公庁や企業からｗｉｎｎｙのウィルスで情報が漏れるというのは、経営陣の危機意識のなさが一番問題なんだと思います。トップがもっと真剣になれば、下のものもきちんと対応するはずですし、もしもそうならない部下は切って捨てることまで考えないといけないのではないかと思います。これはｗｉｎｎｙの問題だけではありませんよ、それを肝に銘じてほしいなと。

　ｗｉｎｎｙのポリシーは尊重しますが、いわば特効薬が毒薬に変わったようなものです。「君子危うきに近寄らず」。よほどの自信があっても近づかないことが一番です。

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　日経ビジネスオンラインからなんですが、いつもの中小企業の記事ではなくて、ニュースからです。『小林製薬、SNSでデザインした新商品がヒット』という記事なんですが、ＳＮＳという言葉に反応しちゃいました。

　ちょっと長いですけど、記事を引用しますね。

　メーカーにも当然女性社員がいますが、どうしても従業員というバイアスがかかりますから、こうやって一般消費者の意見を参考にするのは、いいことですよね。それとリサーチ会社というもう一つのバイアスもありませんから、消費者の意見がストレートに収集できます。

　それが端的にあらわれたのが、キャッチコピーの話。メーカーとしては「温かさ」という機能的特徴を使おうとしたのですが、500人のモニターからは「つるつる感」という感覚的特徴をあげたとのこと。こういうのはメーカーにいると、絶対にわからないことです。

　今回、小林製薬は雑誌ｈａｎａｋｏ編集部の協力を得たことが5,000人もの女性を集めることができました。これは大きいですよね。それと、小林製薬という名前を極力出さなかったことも大きいと思います。コミュでは、ｍｉｘｉとｈａｎａｋｏしか名前を出さなかったということですから。

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　日経ビジネスオンラインに『「こっそり稼ぐ個人」増殖』という記事を見つけました。
　そのリードには
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サラリーマンや主婦らの間で「ネット副業」が一段と広がっている。
大半は少額収入に過ぎないが、中には月300万円程度を稼ぐ猛者もいる。
だが、詐欺やネズミ講まがいのサイトもあるため注意が必要だ。
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とあります。この記事のなかで、「おっ、ちょっと面白いな」と思った事例があります。

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　自分ではネットでいろんな言葉に出会い、まあまあ知っているほうだと思うのですが、それでも初めて聞く言葉に何度も出会います。タイトルの「マックジョブ」も初耳の言葉で、てっくさんのブログ「Let's Blow!　毒吐き＠てっく」の『マックジョブ－日本の怖い現実に続く・・・』で知りました。

　このエントリは「おいしいハンバーガーのこわい話」という本から書かれてます。ブログによるとマクドナルドに限らず、アメリカ（？）のファーストフード業界では
「長く働きつづけて貸金が上がった少数の腕のいい従業員より、低い賃金でも喜んで働く未熟なパートタイムの従業員」を求めているとあります。また、

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　昨日はブログ休んでしまっちゃいました。なんかねぇ、ちょっと疲れが溜まっていたもんですから。

　さて、ＩＴＭｅｄｉａからの話題です。ＰＳＥ法（電気用品安全法）のごたごたに関して、「経済産業省の本庄孝志・大臣官房審議官は7月17日、都内で開いた中古事業者との意見交換会の席上、一連の混乱が同法をめぐるミスにあったことを認め、謝罪した」という記事が出ました。

　中古販売業者やミュージシャンが騒いでいたのはマスコミで取り上げられていたのですが、その後については勉強不足で、この記事を読むまではしりませんでした。

　そのことの続報が『「PSEで失ったもの、戻らない」――国のミスに振り回された中古店』という記事です。この記事の最後に

　経済産業省はどう補償するんでしょうか。ここに至っても「融資」なんかでごまかすことはしないでしょうねぇ。

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　今日は岡崎商工会議所のものづくり推進協議会の関係で、岡崎市内にある製造業の会社に出向いてインタビューをしてきました。

　ものづくり推進協議会のページに岡崎の「極み」というページがあるのですが、なかなか更新が難しいということで来月から、私ともう一人の診断士でこの取材を行い、ページを更新していきます。

　今日、訪れた企業は非常にユニークな会社で技術力があります。が営業力がかなり不足しています。この企業だったら是非応援したいなと思いました。灯台下暗しとよく言いますが、訪れるまでこういう企業が岡崎にあるとは知りませんでした。まだまだユニークな企業はたくさんありそうです。
　微力ながら、少しでも力になれればいいなぁと。

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　という危険性を考慮して、欧米の企業では、セキュリティポリシーを従業員に課すことにし、それに違反したということで、ブログを理由に従業員を解雇したことがある企業が9.1％あったということです。
　ここまで書いてようやく納得できたんじゃないでしょうか。

　日本の企業では、ここまできちんとやっている企業はあまりないと思います。がｗｉｎｎｙのウィルスのために、情報を漏らした社員に対して解雇しているかも知れませんね。
　個人でも、企業単位でもこういうセキュリティに関してきちんと考え、かつ適切な対策を講じるというのが本当に重要になってきたと思います。この記事を読んで、なんだ海外の話かと思った人、それは大きな間違いですよ。いつ何時自分の身に降りかかってくるかも知れませんからね。

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　この記事のオリジナルはなにか？と気になってネットで検索すると、詳しい話が「経営からの地域再生・都市再生」というブログにありました。ここには
　１）新・中心市街地活性化の現状-概要編
　２）新・中心市街地活性化の現状-国交省編
　３）新・中心市街地活性化の現状-経産省編
　４）新・中心市街地活性化の現状-関連省庁編
と４回に渡って詳しい解説がされています。１）の冒頭に

　でここを読んでみると新中心市街地活性化法の姿が見えてきます。あた坊さんが書いているように国交省の施策はハード面での整備についてのようです。で、経産省のほうがソフト面でのサポートということになるようですが、経営からの地域再生・都市再生の木下氏は

　私個人として考えるに、いまある中心市街地にいくらお金を投入しても活性化できるところはほとんどないと思っています。基本的に地域住民のライフスタイルと中心市街地のスタイルがマッチングしないんです。大都市の中心部以外は車がないと生活できない状況です。つまり生活の中心に車がある。車がないと生活できないともいえる状況です。
　ところが、いまの中心市街地には車社会になる前に作られていますから、駐車場はほとんどなく、集客能力がどんどん落ちています。じゃあ駐車場を作ればいいのか？というと、そう簡単に作ることができません。地上に作るには土地が余っていないし、地下に作るには行政と手を組まないと建設費がでないし、時間も掛かってしまいます。
　だから、私はもう「がらがらポン」しかないと思ってます。極論かつ空想論ですが、土地を強制収用して再開発をするか、新しいところに開発するしかないんじゃないか。中途半端に資金を投入してもなんともならないですよ。そこに住んでいる住民の考えも判らないではないですが。

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　私自身が三重県出身であり、赤福に思い入れがありますから、ちょっとひいき目に見ているのかも知れません。でも県に問い合わせて問題ないと言われたらねぇ。赤福がＪＡＳ法を無視していたのは問題なんですけどね。
　一番最悪のシナリオは赤福がつぶれることです。赤福が食べられないというのは非常に寂しく思います。心情的には「頑張れ！」と思ってるんですが。

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　片や YouTubeといえば YouTube 対応機器がこのクリスマス商戦に向けて発売されそうだという。

　この２つの記事を読んで思うことは、「情報共有」「コミュニケーション」という２つの言葉。Skype は電話という既存のものの代替でしかなく、１対１のコミュニケーションを図るもの。一方 YouTube は動画というｍｅｄｉａを使って不特定多数の人と情報や感情を共有するものです。大きく言えば不特定多数とのコミュニケーションをつくり出すソフトなわけです。

　代替品と創造品、これが Skype と YouTube の大きな違いなんじゃないかと、この２つの記事を読んで感じた次第です。

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　で、この事業承継問題は究極の危機管理なんじゃないかと思うようになりました。ひょっとすると社長が事故とか急病で仕事ができなくなったら・・・ということも考えなくてはいけないんですからね。だからかなり前から準備をしておかないといけない。とはいえ、社長自ら「自分に何かあったら」なんて考えたくないですからね。

　もし、その手の話に興味があるようでしたら、メール下さい（おぉ、久々の営業トーク）。

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　で、この討論会でひとつ気になったところがあります。それは中小企業対策。実際問題としてホームラン級の政策・施策はあり得ないので、どうしても焦点がぼやけてしまうのですが、それにしても「熊さん」の内容はダメダメですね。経済産業省が言っていることをそのまま言っているだけ。
　産学協同でうまく事業化されたものってあるんですか？。大学の先生が起業してうまく行っているのってどのくらいあると思います？。最近はそうでもなくなってきたところは否定できませんが、総体的に大学の先生特に理系の先生ってマーケティングのことをほとんどご存じない。そんな人たちからアドバイスを受けたってねぇ。
　確かに技術力はあるのかも知れません。基礎研究をするのだったら、いいアドバイザーでしょう。でも実用化研究になったとき、きちんと対応できるんですかね！？

　以前からよく言っているのですが、「良い物が必ずしも売れるわけではない」です、今の世の中。万人受けする商品・製品はなくなったんですよ。だからこそ、商品を世に知らしめる必要がある訳なんです。そういうところが大阪大学の先生にはないようですね。まだあとの２人のほうがそういう感覚があるような気がしました。

　まあ、宮崎県知事の二番煎じをやってもだめだとも思いますけどね。でも必ずやるべきなんです。宮崎の場合、タレントということもあってメディアの利用法をきちんと知っています。これがなんといっても大きいポイントだと思います。
　だからといって、タレント知事が良いとも思ってませんが。もし私が大阪府民だったら、誰に投票しましょうか！？。積極的に投票したい人がいないですよねぇ。ということは消去法で・・・。まあ誰とは言いませんけど。

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　電子入札を行うためには認証用のＩＣカードが必要。それはどうやって入手するかというと民間の認証局から購入することになります。そのＩＣカード、いくらすると思います？？。まあカード自体は百円程度なんでしょうけどね、そこに入っている情報代がすごい。有効期限が違うので単純に比較するのは問題がありますけど、１３ヶ月有効でおおよそ１万５千円します。
　最初、この金額を見て「うそっ！？」と思っちゃいました。それとこのＩＣカード、会社に１枚じゃなくて担当者１人に１枚なんですね。だから担当者が３人いると３枚は作らないといけません。またＩＣカードが不良になったことを考えると予備もいりますよね。だから担当者が３人いると最大６枚必要になるということですね。単純に考えると９万円要るということです。
　１ヶ月当たりの単価で見ると、高くて1,200円で安いところで800円くらいのようです。これを安いとみるか高いと見るかの判断は難しいですけどね。

　実は商業登記もＩＣカードになっていて、個人認証も市役所などで作成可能ですから、それをうまく組み合わせると新たな認証用のカードなんて必要ないと思うんですけどねぇ。まあ、カードを持っている担当者が、その会社に在籍していることは証明出来ないですから、ダメというのも判らないではないのですが。

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　昨日は昼から豊川で講義、そのあと名古屋で中部日中経済交流会。今日は丸一日セミナー。明日はお昼に大学の講義があって、そのあと一ノ宮のお客さんのところへ・・・。週末は勉強会が入って休むヒマがないです。

　閑話休題。
　この事業継承、経済産業省としては重要施策と考えています。まあ確かに重要な問題ではあるんですが、診断士の立場で、顧客にそんな話をするのは難しい。暗に「引退を考えないと」と言っているようなものですからね。特にオーナー社長だと、死ぬまで現役と考えている人が多いですから。
　実際私だって自分の引退・・・といわれたってイメージできないですからねぇ。まあ、私の場合、個人事業主ですから、誰かに営業権が譲渡できれば御の字、だめだったら廃業すればいいしと開き直ってますけど。

　引退＝隠棲というイメージがあるからいけないのかも知れません。第２・第３のスタートだと思う気持ちが必要なんでしょう。そういうところから攻めていかないといけないのかな？と思った日でした。

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　新生赤福はどうなるんでしょう。真面目に、地道にこつこつと商売をやってほしいと思ってます。また赤福を食べることができると思うと結構嬉しい気持ちになるのですが、私の体調のほうが許してくれそうにありません。あぁあ、本当に残念です。

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　確かに顧客満足を与えることで、顧客はその店、営業担当にくっつき離れることはない。でもそれは比較的高額品や希少品での話じゃないでしょうか。このコラムで出てくる保険や高額衣料というのは、頻繁に購入するものではありません。車なんかもそうですね。そういうものを買うときに、次もうちの店で買ってもらうために努力するのはある意味当たり前。
　では身の回り品や日常品を販売するときにもそういうことができるのか。ある程度の努力は可能ですし、そういう対応をしなくてはいけません。でもトータルコストを考えると、高額商品と同じ対応を取ることは難しいというか不可能です。ハンバーガーショップを考えて見て下さい。高額品と同じレベルのサービスを従業員が提供しますか？。そんなことをやってたら、対応された顧客は満足するかも知れませんが、後ろに並んでいるお客は不満を持ってしまいます。だからということでもないでしょうが、ファーストフード店ではマニュアルを作成し、最低限のサービスを提供するだけにするわけです。
　コラムにあるように、余りにもマニュアル中心になりすぎて応用が利かないアルバイトが増えているのも確かな話です。てんぷらうどんを食べたくて、「てんぷらうどん」と言っても「そばですか、うどんですか」と注文を確認されたらいやになってしまいます。どこかで読んだのですが、アメリカのマクドナルド（日本ではない）ではマニュアル通りに働く従業員しか雇わないとか。それで人件費を抑えるんだそうです。だんだん日本もそうなってきているのかも知れません。

　日本の場合、相手の気持ちを察するということを知らない間に身につけていることは、いままでは当たり前だったと思います。そうすることで、相手から感謝の気持ちを伝えられて自分も嬉しく思う。また感謝した人が立場が変わったときに同じように相手に接しようと思う。こういう前循環が企業の売上・利益アップにつながります。でもこういうことを無償でさせることはだんだん難しくなってきたのではないかと思います。よく出来る人には待遇を良くし、あまり出来ない人と差をつける。これが従業員満足につながり、ひいては顧客満足の向上になるのではないでしょうか。
　待遇があまりよくないのに顧客満足向上を掲げてもなかなか難しい。相互に影響し合っているわけですからね。まずは待遇に少しずつ差をつけることから始めてみませんか？。まずは上司の評価で構いません。それによって顧客がどう反応するかを掴み、それを待遇に反映する。そうすることで従業員満足と顧客満足が向上し合うのではないかと。

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　さて、池田先生のブログに『スティーブ・ジョブズの「まぐれ当たり」』というエントリーがありました。内容的には「うんうん、そうだそうだ」と思えるところが満載です。ジョブスが「まぐれ当たり」というのは本当にそうだと思います。Ｎｅｘｔってコンセプトとしては良かったと思うのですが、売れなかったですもんねぇ・・・（遠い目）。
　企業の成功要因の中に「運」とか「まぐれ」があるのはある意味必然だと思います。

　で、気になるセンテンスがここ。

　ジョブスは何回も復活してきました。日本の場合、なかなか復活できないことが多いですよね。そこが問題だと思います。

　日経ビジネスオンラインに『ハンマー1本で、歴代新幹線の「顔」をつくる独自の「打ち出し加工技術」を持つ匠』という記事が。
　やはり日本の職人さんが作るものって本当にすごいですね。こういう人たちがいるってことは日本にとって世界に誇ることができるものだと思います。

　ただ、やはり気になるのが後継者問題。こういう職人芸ってマニュアル化できるものではないですし、技術を習得するにはかなりの年数が必要です。この記事で取り上げられた「山下工業所」も従業員３５人の従業員の年齢分布が気になるところです。写真を見る限り、若干若い人がいるようなんですが。

　子供たちにこういうものづくりの現場を見せて、「面白い」と思わせることが必要なんでしょうね。金属を叩いていろんな形にしていくなんていうのは、その行程を自分の目で見ると感動しちゃいますよ。でもその両親がこういうものづくりをどういう風に見ているのかが気になります。やはりサラリーマンにさせたいと思っているんでしょうか。

　この会社は、新幹線の先頭を作っているというわかりやすいものがありますから、まだ説明しやすい。でも精密機器の部品を作っている会社などでは、自分たちが作っている製品を見せても、素人から見ると「どこが凄いのさ！？」としか思えないものを作っているところもありますからね。そこで技術のすごさを説明しても判ってくれないんですね。

　そういうことを考えると、自社の技術や製品を子供にきちんと教えることができるかというのが、課題になってくるのかも知れません。子供にとって凄い技術を持っていると言ってもわかりません。でも、説明する人が熱意をもっていれば、「なんかすごそうなんだ」と思う子供が出てくるんじゃないでしょうか。
　事業承継問題でも、自分の子供たちに、小さい頃から常日頃会社を見せているところのほうがいいと言われています。会社を継ぐのも、技術を継いでいくのも同じなんじゃないでしょうか。

　まあ、子供がいない私の考えですから、荒唐無稽な話なのかも知れませんが、小学校と連携してものづくりの現場をたくさん見せることができればいいのになぁと感じた記事でした。

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　先週の金曜日１０月２４日から毎月１回、５回の予定で岡崎商工会議所のＩＴマネジメント研究会が今年も始まりました。今年で３年目で、今回は「ＩＴ化の費用対効果」と「ｗｅｂマーケティング」の２本立てです。

　基本的には企業内で情報化を推進する部署の人たち、特に中間管理職レベルの人たちを集めて意見交換する会なのですが、第１回から参加し続けている人も何人かいるということは、それなりの成果が出ているんだと思っています。

　正直難しいテーマなんですけどね、費用対効果というのは。でもＩＴ化の第一歩が「業務の見直し」というところが判れば、ストーリーとしては理解できるんじゃないかと思います。数値化することに関しては「えい、やっ」という部分がかなり出てくると思いますが。

　出来ればみなさん休まないで出席してくれるといいんですけどね。

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　ＩＴｍｅｄｉａになんと『米SGIが破産保護申請、Rackableに資産売却』という記事が。

　最近あまり名前を聞かなくなってはいたのですが、そんな状況になっていたんですねぇ・・・。ＳＧＩというとグラフィックス系の素晴らしいコンピュータを作っていたという印象があるのですが、記事には「スーパーコンピュータを手掛ける米SGI」とありますので、もっと手広くやっていたようです。

　まあ、コンピュータ業界は他の業界と比較して企業の統合や消滅など動きが激しいですから、致し方ないところではあるんですが。

　ちなみにチャプター１１って？と思いませんでしたか？。私は知らなかったものですから、ググってみたところ wiki に「連邦倒産法第11章」というのがあって、そこには「日本の民事再生法に相当する」とあります。ということは経営陣はそのままで、資産を売却して赤字を減少させ、再建計画を作って・・・という流れになるということですね。

　ま、時代の流れに乗れなかったということなんでしょう。次はどこの企業がそうなるんでしょうか？？？